しばらくお待ちください。
鶴保庸介 (自由民主党)
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 275 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 290 発言)
前後のやりとり
障害者総合支援法では、国の費用負担を義務化することで財源の裏付けを強化する一方、財源に限りがある中で国費を公平に配分し、市町村間のサービスのばらつきをなくすため、訪問系サービスの市町村に対する国庫負担の上限として国庫負担基準を定め、これに基づき介護給付費等の支給に要する費用を算出をいたしているところでございます。 この国庫負担基準は、利用者個人のサービスの上限ではなく、市町村単位の国庫負担の上限であり、同じ市町村の中でサービスの利用が少ない方から多い方に回すことが可能な仕組みとなっておりまして、各市町村に対しても国庫負担基準が個々の利用者に対する支給量…
発言の準備をしておりますので、お待ちください。
サービスの利用が少ない人から多い人に回すというのもおかしいですが、それは次の機会に取り上げます。
福岡大臣、障害者総合支援法第一条の趣旨を教えてください。
- (上の発言)
しばらくお待ちください。
済みません、今手元に資料を持ってきておりませんので、後で確認をします。
発言の準備をしております。お待ちください。
総合支援法の第一条には、障害者や障害児が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい日常生活又は社会生活を営むことができるようにとあります。自治体が同居家族の介助を前提にして支給時間を減らすのは基本的人権の侵害です。
そこで、厚労大臣の御経験のある加藤財務大臣に伺います。
政府は財源に限りがあると言いますが、命と権利に関わることには支出すべき、国庫負担基準はなくすべきと考えますが、いかがですか。