ありがとうございます。
制度の趣旨自体がそうだと。実効性が担保されないようなものが了承されてしまったという計画があるならば、それが見付かった場合には、これは見直しを求めていくというのが議長の仕事であるということでよろしいですよね。一言で。
山本太郎 (れいわ新選組)
2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 362 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
前後のやりとり
359
石破茂(自民)内閣総理大臣そういう認識で結構です。
自治体がバス事業者と締結をしております協定がございますが、これによりまして民間事業者の方からバスを提供してもらい、避難を実施することになります。
360
山本太郎(れいわ)資料三。内閣府は原発避難計画の策定を支援するため、各原発周辺の道府県をまとめたエリアごとに地域原子力防災協議会を設置。この協議会、内閣府防災白書令和六年版によれば、国と自治体が一体となって地域防災計画及び避難計画の具体化、充実化に取り組んでいるという。この地域原子力防災協議会が取りまとめた避難計画、最終的に了承する責任者は総理となります。
総理、もし万が一、万が一です、実効性が担保されないまま了承された原発避難計画があれば、そこの議長として了承を取り消し、見直しを求めるという姿勢で臨むということでよろしいですか。
361
石破茂(自民)内閣総理大臣制度の趣旨はそういうことでございます。
その実効性をきちんと確認をするということが内閣総理大臣の責任であり、そのことには万全を期していかねばならないと承知をいたしております。
- （上の発言）
362
山本太郎(れいわ)ありがとうございます。
制度の趣旨自体がそうだと。実効性が担保されないようなものが了承されてしまったという計画があるならば、それが見付かった場合には、これは見直しを求めていくというのが議長の仕事であるということでよろしいですよね。一言で。
363
石破茂(自民)内閣総理大臣実効性を確保するというのはそういうことでございます。
364
山本太郎(れいわ)ありがとうございます。 資料四、五。実効性ある避難計画を作る上で、数十万人に上る住民が避難できるよう、バスと運転手の確保が絶対必要。 他方、実際に原発事故が起きた際、民間のバス運転手を高い放射線の下に送り込めるのか。バス運転手は一般の民間人、被曝量は当然一年間一ミリシーベルトが上限。東電原発事故を考えれば、周辺地域は高線量になり、数時間で一ミリを超えてしまうのは明らかです。 資料九、十五。政府もこの問題を認識。二〇二二年七月、原子力災害対策指針の一部改定を行った。 規制庁、原子力災害対策指針とは原子力防災の基本ということでよろしいですよね。これ、…
お答え申し上げます。
非常に大事なものだと考えてございます。