先ほど来御議論を聞いておって、多分話はそっちへ来るんだろうなと思いながら聞いておったところでございます。
確かに、消費税というものに逆進性はあるということは消費税というものを創設した当時から言われておる問題でございます。当時はまだ三％だったのですが、これが五％になり一〇％になり、どうなんだいというお話は確かにございます。
しかしながら、では、受ける便益というのか、そういうものを考えたときに、消費税たくさん払ったから多く社会保障が受けられるということでは全然ございません。それは全ての方に差はないようにいたしておるものでございます。
そういうものも含めてこの問題をどう捉えていくかということは、この高額療養費の問題にいたしましても消費税の問題にいたしましても、それは同じ議論でございます。要は、いかにしてその制度というものを持続可能なものにしていくかということと、いかにして過度な負担にならないかという、これはアウフヘーベンというか、止揚していかないとどうにもならないお話でございますので、委員の御指摘、上限を設けるべきではないかということも踏まえまして、どうすればよいのかということをよく検討してまいりたいと思います。
ですから、マクロで見るのではなくてミクロで見るというのはそういう面も含んでいると思っていますが、全ての御家庭を見るわけにもまいりません。そこは委員御指摘のとおりです。ある程度の類型化というものをしながら、過度な御負担にならないようなことを配慮して、丁寧な議論を進めてまいりたいと思います。
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石垣のりこ(立憲)
見直しに当たっても検討していただけるということなんですけど、結局その月額報酬だけで考えていても解決しない問題がありまして、今の高額療養費制度、月の負担上限額が同じでも、その下限の収入と上限の収入の差が大きくて、この部分でも逆進性になっているんですね。結局、段階を通じてそれを細かくしたとしても同じ問題が生じるということです。
分かりやすく言うと、例えば年収三百七十万から七百七十万円未満の人は高額療養費の上限が八万百円で一定なんですが、年収三百七十万円の人が払う八万円と七百七十万円の人が払う八万円は違うという、こういうことです。これがありとあらゆる段階にお…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
高額療養費制度は、その月額のまずその上限を決めさせていただいた上で、先ほども申しました、かなり長く療養されていらっしゃる方に多数回該当というような仕組みも設けさせていただいています。
その上で、今おっしゃったように、その長期療養の方々の御負担感どう考えるかについては、まさにこの秋までに、専門家の方々含めて御議論いただく中で、またその方向性については検討をさせていただきたいと思います。
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62石垣のりこ(立憲)
是非検討に入れていただきたいと、年額を設けることによってこの逆進性はかなり緩和されると思います。
逆進性といえば、消費税の逆進性を何とかしなければならないという問題意識を持っていらっしゃる石破総理についても、今の議論を聞いて、是非この高額療養費制度をもっといい方に見直していただきたいんですけれども、御意見いただきたいと思います。
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
先ほど来御議論を聞いておって、多分話はそっちへ来るんだろうなと思いながら聞いておったところでございます。
確かに、消費税というものに逆進性はあるということは消費税というものを創設した当時から言われておる問題でございます。当時はまだ三％だったのですが、これが五％になり一〇％になり、どうなんだいというお話は確かにございます。
しかしながら、では、受ける便益というのか、そういうものを考えたときに、消費税たくさん払ったから多く社会保障が受けられるということでは全然ございません。それは全ての方に差はないようにいたしておるものでございます。
そういうものも含めてこの問題をどう捉えていくかということは、この高額療養費の問題にいたしましても消費税の問題にいたしましても、それは同じ議論でございます。要は、いかにしてその制度というものを持続可能なものにしていくかということと、いかにして過度な負担にならないかという、これはアウフヘーベンというか、止揚していかないとどうにもならないお話でございますので、委員の御指摘、上限を設けるべきではないかということも踏まえまして、どうすればよいのかということをよく検討してまいりたいと思います。
ですから、マクロで見るのではなくてミクロで見るというのはそういう面も含んでいると思っていますが、全ての御家庭を見るわけにもまいりません。そこは委員御指摘のとおりです。ある程度の類型化というものをしながら、過度な御負担にならないようなことを配慮して、丁寧な議論を進めてまいりたいと思います。
64石垣のりこ(立憲)
総理が何度もおっしゃられているように、高額療養費制度を持続可能な制度にすることに関しては、私たちも何の異論もございません。
ただ、その前提として、国民の皆さん、特に高額なその医療費を払わなければならない国民の皆さんのこの生活を維持していく、ここが崩れてしまったら、高額療養費制度そのものの意味も失われてしまうわけですよね。だからこそ、生活自体をきちんと見ていただきたい。今のこの現状でも、この逆進性が働いているがゆえに、この高額療養費制度で払ったら相当生活が厳しくなるという現状を御理解いただけたということで、是非とも、今日御提示いたしました観点も踏まえて丁…
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鶴保庸介(自民)
手短に。
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66黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
先生先ほどお話しくださいましたように、ケアマネジャーは介護保険法に根拠がございます。介護保険法に基づいてケアマネジャーそれから居宅介護支援事業所の業務が定められておりまして、そういう意味で法的な根拠があるものでございます。
一方で、その名称について、資格が定められている各法と違いまして、業務独占あるいは名称独占といった独占の規定がないということがございまして、そのような位置付けで現在法定されているものでございます。
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