2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 35 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
平常時と比べると百倍という話を聞けば確かにそうかなと思うんですが、連続して起こったのが七％ということは、この巨大地震って百五十年に一回ぐらい起こっているんですよね。ということは、二千年に一回の確率ということになります。
ですから、二千年に一回の確率のためにこの臨時情報を出して移動して、そのことで、災害関連死じゃないですけど、その避難関連死みたいなのが出るんじゃないかなということも非常に危惧しておりますので、しっかりと議論を深めていただきたいというふうに思っております。
ちなみに、先ほど総理からもお話ございましたけれども、この避難に伴って、自治体は避難所開設、事業所はそれぞれ移動のための経費というのは掛かっていきます。そういったものを、経済的な損失を国が補填する、そういう仕組みがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
お答えをいたします。
南海トラフ地震防災対策推進地域に指定されている市町村は七百七ございまして、そのうち津波避難対策特別強化地域に指定されている市町村は百三十九ございます。
委員御指摘の事前避難対象地域でございますけれども、特別強化地域を中心に設定が進められておりますが、事前避難対象地域を設定している市町村は百十三市町村、また、そのうち高齢者等事前避難対象地域を設定している市町村は六十八市町村となっております。
以上でございます。
33長峯誠(自民)
また、先ほど御説明もございましたけれども、確かに一週間以内に巨大地震が連動して起こったという過去事例はあるんです。専門家の皆さんに言わせると過去にやっぱりそういう事例がある以上はどうしてもこういう対策を取らざるを得ないというのは理解はしますけれども、やはり社会経済上の損失、そういったものをしっかり含めてやっぱりここは議論していくべきなんじゃないかなというふうに思いますが、ちなみに、その一週間以内に巨大地震が発生する確率でいうとどのくらいなのか、防災大臣にお伺いいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
今委員が御指摘をしていただいている課題は大変難しい課題でございます。 いろいろ考えておりますが、今、具体的にどのくらい、確率はどのくらいなのかというお尋ねでございましたけれども、これ、地震は今予知が大変難しい分野でございますので、以前、昔どうだったかということを集めて想定をして対応しているところでございまして、マグニチュード七以上の地震が発生した後七日以内にマグニチュード八クラス以上が発生をする、したというのは、過去の事例を集めたところ、数百回に一回、ごめんなさい、数百回に一回程度ということでございます。ごめんなさい、これは注意情報かな。そうです、ごめ…
35長峯誠(自民)
平常時と比べると百倍という話を聞けば確かにそうかなと思うんですが、連続して起こったのが七％ということは、この巨大地震って百五十年に一回ぐらい起こっているんですよね。ということは、二千年に一回の確率ということになります。
ですから、二千年に一回の確率のためにこの臨時情報を出して移動して、そのことで、災害関連死じゃないですけど、その避難関連死みたいなのが出るんじゃないかなということも非常に危惧しておりますので、しっかりと議論を深めていただきたいというふうに思っております。
ちなみに、先ほど総理からもお話ございましたけれども、この避難に伴って、自治体は避難所開設、事業所はそれぞれ移動のための経費というのは掛かっていきます。そういったものを、経済的な損失を国が補填する、そういう仕組みがあるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
36坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
巨大地震の、南海トラフのこの注意情報に関しては、もう委員御指摘のように、すぐ逃げられる態勢の維持など、特別な注意をしながら、しかし通常の社会経済活動の継続を呼びかけるものであると。しかし、警戒、地震、もう巨大地震警戒、南海トラフの警戒情報というものが出た場合には避難をお願いをするという形になってまいりますので、この警戒情報が出された場合には、事前避難のための避難所の設置に係る費用は災害救助法による国庫負担の対象となってまいります。 しかし一方で、この民間事業者等の経済損失に関しましては、今回大変規模が大きい要は損失が想定をされる中ではございますが、今の…
37長峯誠(自民)
大臣、今のところはという言葉をいただいたのが私は有り難いと思っていまして、やっぱりこの移動に伴って出た経費ぐらいは、結局空振りで終わってまた病院に患者さんを全部戻すわけですから、その経費ぐらいはやっぱり見るべきというか、見ますよということを言っていくことがその事業所の協力を得るには絶対必要だというふうに思っておりますので、しっかり検討を進めていただきたいと思います。 現在、最新の知見を活用した南海トラフ地震の被害想定の見直しを行っていただいております。新たな被害想定が今月末、ですからもうあと数週間で出るというふうに伺っております。この新たな被害想定が出…
お答えいたします。 米穀の流通の実態の把握につきましては、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模集荷業者の集荷量でございますとか販売量、こういったことの調査を実施しております。また、加えまして、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者の在庫も調査しております。 本年産につきましては、委員御指摘のとおり、六年産の生産量が前年よりも十八万トン多いということにもかかわらず、これまでにない、経験したことのない集荷競争が生じたことで大規模な集荷業者の集荷量が前年から二十三万トン減少ということで、流通の全体に目詰まりが生じているというふうに考えてお…