次に、長峯誠君の質疑を行います。長峯誠君。
鶴保庸介 (自由民主党)
2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 23 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)
前後のやりとり
委員の御指導をいただきまして、防災・減災、国土強靱化は災害に強い交通ネットワークへ転換していかねばならない。もう一つは、予防保全型の老朽化対策というものに本格転換をしていかねばならないと思っております。
御指摘のように、投資への波及効果も含めた経済効果というものが期待をされます。令和八年度からの国土強靱化実施中期計画につきまして、おおむね十五兆円程度の事業規模で実施中の五か年加速化計画を上回る水準が適切という考え方に立っておりまして、必要な対策を積み上げ、本年六月をめどに策定をいたします。
ありがとうございます。 十五兆円の規模を上回る、事業の規模を上回る。実は私自身は、結局、物価が上がっていますからね、建設物価も諸物価も上がっています。そうすると、十五兆円の投資の規模というのはというので私自身が大変期待していますのは、投資の規模は結局事業の量と、金額ではなくてですね、ということで、同じ百メートルの堤防を造るにはちょっと金がかさむようになってきていますし、そのKPIを同じにする、こういうことを総理はお考えいただいて、あえて事業の規模と言ったと、こういうことだと思っていますんで、どうぞよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 …
以上で佐藤信秋君の質疑は終了いたしました。(拍手)
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- (上の発言)
次に、長峯誠君の質疑を行います。長峯誠君。
自由民主党の長峯誠でございます。 質問の機会を与えていただきましたことに心から御礼を申し上げます。 昨年八月八日、宮崎県沿岸の日向灘を震源といたしますマグニチュード七・一、震度六弱の地震が起こりました。また、本年一月十三日には、同じく日向灘でマグニチュード六・六、震度五弱の地震が起こりました。一瞬誰もが、ついに南海トラフ巨大地震が来たのかと考えました。今後三十年で八〇%の確率で発生すると頭では分かっておりましたけれども、初めてリアリティーを持って受け止めた人が多かったのではないでしょうか。 言葉が適当か分かりませんが、結果的に壮大な防災訓練になった…
防災士でもあられる委員にお答えをさせていただきます。 私が本部長を務めます地震調査研究推進本部の地震調査委員会におきましては、調査研究成果に基づきまして地震に関する総合的な評価を行っております。昨年八月と今年の一月、日向灘で発生いたしました地震は、南海トラフ地震の想定震源域内で発生したと評価されておりますが、これらの地震が南海トラフ地震の発生に影響を与えるかどうかにつきましては不明でございます。 また、地震調査委員会におきましては、将来の地震発生確率を評価する長期評価も行っているところでございますが、南海トラフ地震の発生確率は過去の地震発生履歴を統計…
確率が上がったということは、今後三十年がどんどん時間の経過とともに近づいていっているから上がったということでございますね。分かりました。 じゃ、パネルを御覧ください。(資料提示) これは、南海トラフ海底地震津波観測網、通称N―netと言われるものです。東北の沖にはS―netというのがございまして、また、東海、東南海沖にはDONETというのがございます。 この日向灘沖だけがこの海底地震津波観測網の空白地帯でございました。そこで、二〇一九年から防災科研で開発、設置を進めていただきまして、ついに昨年七月に整備が完成いたしました。百七十五億円というお金を投…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、5件)
- 鶴保庸介: Yōsuke Tsuruho, Minister of State for Special Missions.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Office, Government of Japan、CC BY 4.0
- 石破茂: Ishiba Shigeru 20241001 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 佐藤信秋: Nobuaki Sato 2022-11-20.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 長峯誠: Nagamine Makoto (2017).png(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- あべ俊子: Toshiko Abe 20200604.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0