礒崎哲史 (国民民主党)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 184 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）

前後のやりとり

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• 181礒崎哲史(国民)

  ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。

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• 182鶴保庸介(自民)

  どうぞお答えください。

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• 183加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。

  その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。

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• （上の発言）

  184礒崎哲史(国民)

  八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。

• 185加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。

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• 186礒崎哲史(国民)

  特にやはりこの経済効果という部分を私が改めて強調してお伺いをさせていただいているのは、まさに今週は、この賃金交渉ですね、春闘、昨日、一昨日ですね、水曜日、集中回答日というものがあって、大手の様々な結果出てきています。もう、そこのニュースはしっかりともう総理も御覧いただいていると思いますし、経営者団体又は労働団体のコメントも総理見ていただいているというふうに思います。全ての方がおっしゃっているのは、大事なのはこの後の中小企業がしっかりと賃上げできるかどうか、これはもう総理自身も御発言をされている内容です。 では、中小企業の経営者の方たちが賃上げができると…

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• 187赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  議員御指摘のように、我が国のＧＤＰの五割超を占める個人消費を回復させることはもう極めて重要でありまして、賃上げによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しているところでございます。 そのための施策として、物価高の負担を軽減しつつ、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、物価上昇に負けない賃上げを起点として、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図っていくことが基本で、適切な価格転嫁の推進、生産性向上に向けて省力化、デジタル化投資の促進、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡ等を後押ししてまいります。 あわせ…

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