鶴保庸介 (自由民主党)

2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）

前後のやりとり

178の発言を見る

• 179礒崎哲史(国民)

  中所得者は入っているという認識でよろしいですか。

  この発言のページ

• 180石破茂(自民)内閣総理大臣

  繰り返しになりまして恐縮でございます。

  物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえまして、中所得者層を含めました税負担の軽減というふうに承知をしております。

  この発言のページ

• 181礒崎哲史(国民)

  ちなみになんですけれども、中所得者、どれぐらいの年収までが中所得者というふうにお考えでしょうか。

  この発言のページ

• （上の発言）

  182鶴保庸介(自民)

  どうぞお答えください。

• 183加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  まず、全体として、政府案については、これ全て基礎控除でやっておりますから、全ての層、階層であります。

  その上で、与党の修正案については、年収八百五十万までということでございますので、大宗の方が対象になっているということが言えると思います。

  この発言のページ

• 184礒崎哲史(国民)

  八百五十万までの方たちは二年間だけというふうに前提条件はあると思うんですけど、二年間で経済効果は生まれるというふうにお考えでしょうか。

  この発言のページ

• 185加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  今般の見直しに係る個人消費の押し上げ効果、これは政府、与党を通じてトータルで、約〇・六、〇・六で一・二兆円ということでございますけれども、政府案で〇・〇七％ポイント程度、衆議院の修正案を加味した効果はその倍ということで〇・一％ポイント程度の個人消費の押し上げ効果があるということでございますので、もちろん対象としている二年間についてということでございます。

  この発言のページ

186の発言を見る