今法務大臣からも検討が必要だという前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
これ、諸外国と比較すると、日本の帰化要件というのは私は非常に易しいというふうに思います。日本に五年在住して、これ犯罪歴がなければですね、ほぼ誰でも許可されるという状況です。この居住年数の要件のまず五年というのは短過ぎるのではないかと思います。これ、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、これ永住権を取得した上で初めて帰化申請ができるということで、そこからの居住要件というのが掛かっているわけですね。
なお、日本の永住権の取得における居住年数要件は十年となっていまして、これ永住権を取得する方が難しくなっているわけであって、これ逆転していませんかね、これは。日本への帰化申請についても、これ永住権を前提とするということもあり得るのではないでしょうか。
これ、宣誓書は日付と名前を書いて、簡単な文章を読み上げるだけと。日本人として私たちの隣人になるということでありますけれども、中学卒業レベルの基礎学力と日本文化への適応を実質的に測る、こういったことが必要なんではないかなと思います。アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国では、当該国の社会知識の水準を満たしているか、これを要件にしているところであります。
特に、日本語能力、居住年数の引上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解、こういった帰化要件の見直し、これを検討すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘いただきましたように、生活保護法は憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人につきましては、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する方について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしています。
現時点でも、その生活に困窮する外国人の方が現に存在しておられる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないというふうに考えています。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、外国人と生活保護の問題は、これは自治体の事務としても非常に大きな負担になっているということであります。
これ、外国人の本国での素性というのはこれ容易に調査がすることができなくて、本国には大量の資産がある、けれども日本で生活保護を受けているとなったとしても、これを自治体がそれを調査してこれは駄目だということはできないわけですね。
ですから、以前もありましたけれども、四十八名の方が、中国籍の方が生活保護を申請されて、それが一旦受け入れられたと、だけれども、後から見るとちょっとおかしいなということで取消しになった。こういった事例も多々ありました。これ…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今先生御指摘の帰化やあるいは外国人、これまでのところは、外国人材ということで申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人、これは日本経済の活性化ということで積極的に受入れをする。一方で、そうではない分野の外国人については、在留期間あるいは受入れ人数については分野ごとに必要な制限を判断している、そういった状況にあります。
全体的なパッケージどう考えているのか、グランドデザインどう考えているのか、正直申し上げれば、これまでのところは確かに積み上げということで、そうした総量的なことは実は考えていません。ただその一方で、今やはりG7各国、日本以外ではかなりこの外国…
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- (上の発言)
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柳ヶ瀬裕文(維新)
今法務大臣からも検討が必要だという前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。
これ、諸外国と比較すると、日本の帰化要件というのは私は非常に易しいというふうに思います。日本に五年在住して、これ犯罪歴がなければですね、ほぼ誰でも許可されるという状況です。この居住年数の要件のまず五年というのは短過ぎるのではないかと思います。これ、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、これ永住権を取得した上で初めて帰化申請ができるということで、そこからの居住要件というのが掛かっているわけですね。
なお、日本の永住権の取得における居住年数要件は十年となっていまして、これ永住権を取得する方が難しくなっているわけであって、これ逆転していませんかね、これは。日本への帰化申請についても、これ永住権を前提とするということもあり得るのではないでしょうか。
これ、宣誓書は日付と名前を書いて、簡単な文章を読み上げるだけと。日本人として私たちの隣人になるということでありますけれども、中学卒業レベルの基礎学力と日本文化への適応を実質的に測る、こういったことが必要なんではないかなと思います。アメリカ、イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランス、韓国では、当該国の社会知識の水準を満たしているか、これを要件にしているところであります。
特に、日本語能力、居住年数の引上げ、日本の社会、文化、ルールへの理解、こういった帰化要件の見直し、これを検討すべきではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今の帰化の要件ということで申し上げれば、国籍法に基づいて、今御指摘もありましたが、引き続き五年以上日本に住所を有している、素行が善良である、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること等に加えまして、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有しているか、ルールを守っているか、あるいは日本の社会に融和しているか等々の基準で判断をしながら適切に判断をしているところであります。
現在の状況で、現状においてですね、そうした具体的な問題が生じているかということであれば、そういう認識は私どもとしてはございませんけれども、運…
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柳ヶ瀬裕文(維新)
今、これさっきお示ししたとおり、これ十年間で一・七倍ですよ。これ急激にこれからも外国人の皆さんは多く流入してくるということになりますし、政府もその方向にかじを切っているというふうに私は認識をしています。
しかし、その先を見据えているのかということが問題であります。確かに人手不足の問題はあるでしょう。だから、一定程度の方をしっかりと受け入れていく、このことは必要でしょう。そして、日本を本当の意味で愛して、もう帰化したい、そういう方もたくさんいらっしゃる。そういった方をしっかりと受け入れていく、このことも重要だというふうに思います。
しかし一方で、地域で…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
いろいろな御示唆をありがとうございます。
これは本当に我々日本人と共生できるかどうかということは、そう簡単に判断ができるものではないと思っております。したがいまして、法務省におきまして、いろんな立法事実というものもよく把握をしながら、より適切に、委員御指摘のように安全保障上の観点からも、ただ、あわせまして人道的な観点からも見ていかねばならないと思っております。
御指摘を踏まえまして、更により良き制度というものは考えてまいりたいと思っておりますが、帰化される方々が本当に我が国を愛し、歴史、伝統、文化を愛し、我が国の治安を守るということについても力を発揮…
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