2025年3月14日・第217回国会 参議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 164 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 231 発言）
今先生御指摘の帰化やあるいは外国人、これまでのところは、外国人材ということで申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人、これは日本経済の活性化ということで積極的に受入れをする。一方で、そうではない分野の外国人については、在留期間あるいは受入れ人数については分野ごとに必要な制限を判断している、そういった状況にあります。
全体的なパッケージどう考えているのか、グランドデザインどう考えているのか、正直申し上げれば、これまでのところは確かに積み上げということで、そうした総量的なことは実は考えていません。ただその一方で、今やはりＧ７各国、日本以外ではかなりこの外国人をめぐる問題、大きな課題になっていますし、同時に日本国内でも様々な摩擦というものも出てきている状況ですので、そこはしっかりこれは正面から受け入れる、そういった時期に来ているという判断も、これは正直成り立つんだろうと思っています。
そういったことで、やはりこれからそういったことを正面から検討していく、そういったことを我々としては考えているところであります。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
ありがとうございます。 認識は同じだというふうに思いますけれども、これをやっぱり官僚の皆さんや厚生労働省に丸投げをしてやっていくというのは私はなかなか厳しいんではないかなというふうに思っています。これは野党もしっかりと責任を負うべきだというふうに思います。私たちもしっかりとした改革プランを出したいというふうに思います。与野党共に、しっかりとしたこの抜本改革、これに取り組んでいく、私はそういった協議の場も必要なんだろうというふうに思っていますので、是非よろしくお願い申し上げたいと思います。 現に、これ、イギリスでは、二〇一四年に二階建てを一階建てにする…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
御指摘いただきましたように、生活保護法は憲法二十五条の理念に基づきまして日本国民を対象と定めてございますが、生活に困窮する外国人につきましては、人道上の観点から、日本人と同様に国内で制限なく活動できる永住者、定住者等の一定の在留資格を有する方について、行政措置として生活保護の取扱いに準じた保護を行うこととしています。
現時点でも、その生活に困窮する外国人の方が現に存在しておられる現状を踏まえれば、外国人を保護の対象外とすることは人道上の観点から適当でないというふうに考えています。
163柳ヶ瀬裕文(維新)
これ、外国人と生活保護の問題は、これは自治体の事務としても非常に大きな負担になっているということであります。 これ、外国人の本国での素性というのはこれ容易に調査がすることができなくて、本国には大量の資産がある、けれども日本で生活保護を受けているとなったとしても、これを自治体がそれを調査してこれは駄目だということはできないわけですね。 ですから、以前もありましたけれども、四十八名の方が、中国籍の方が生活保護を申請されて、それが一旦受け入れられたと、だけれども、後から見るとちょっとおかしいなということで取消しになった。こういった事例も多々ありました。これ…
164鈴木馨祐(自民)法務大臣
今先生御指摘の帰化やあるいは外国人、これまでのところは、外国人材ということで申し上げれば、専門的、技術的分野の外国人、これは日本経済の活性化ということで積極的に受入れをする。一方で、そうではない分野の外国人については、在留期間あるいは受入れ人数については分野ごとに必要な制限を判断している、そういった状況にあります。
全体的なパッケージどう考えているのか、グランドデザインどう考えているのか、正直申し上げれば、これまでのところは確かに積み上げということで、そうした総量的なことは実は考えていません。ただその一方で、今やはりＧ７各国、日本以外ではかなりこの外国人をめぐる問題、大きな課題になっていますし、同時に日本国内でも様々な摩擦というものも出てきている状況ですので、そこはしっかりこれは正面から受け入れる、そういった時期に来ているという判断も、これは正直成り立つんだろうと思っています。
そういったことで、やはりこれからそういったことを正面から検討していく、そういったことを我々としては考えているところであります。
165柳ヶ瀬裕文(維新)
今法務大臣からも検討が必要だという前向きな答弁をいただきましたので、ありがとうございます。 これ、諸外国と比較すると、日本の帰化要件というのは私は非常に易しいというふうに思います。日本に五年在住して、これ犯罪歴がなければですね、ほぼ誰でも許可されるという状況です。この居住年数の要件のまず五年というのは短過ぎるのではないかと思います。これ、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、韓国では、これ永住権を取得した上で初めて帰化申請ができるということで、そこからの居住要件というのが掛かっているわけですね。 なお、日本の永住権の取得における居住年数要件は十年となって…
166鈴木馨祐(自民)法務大臣
今の帰化の要件ということで申し上げれば、国籍法に基づいて、今御指摘もありましたが、引き続き五年以上日本に住所を有している、素行が善良である、自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること等に加えまして、日常生活に支障のない程度の日本語能力を有しているか、ルールを守っているか、あるいは日本の社会に融和しているか等々の基準で判断をしながら適切に判断をしているところであります。 現在の状況で、現状においてですね、そうした具体的な問題が生じているかということであれば、そういう認識は私どもとしてはございませんけれども、運…
167柳ヶ瀬裕文(維新)
今、これさっきお示ししたとおり、これ十年間で一・七倍ですよ。これ急激にこれからも外国人の皆さんは多く流入してくるということになりますし、政府もその方向にかじを切っているというふうに私は認識をしています。 しかし、その先を見据えているのかということが問題であります。確かに人手不足の問題はあるでしょう。だから、一定程度の方をしっかりと受け入れていく、このことは必要でしょう。そして、日本を本当の意味で愛して、もう帰化したい、そういう方もたくさんいらっしゃる。そういった方をしっかりと受け入れていく、このことも重要だというふうに思います。 しかし一方で、地域で…