2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）
本事業を所轄しております内閣府の方からお答え申し上げます。
お尋ねございました地方大学・地域産業創生交付金事業の執行の状況でございますけれども、昨年度、令和五年度までには延べ十二地域を採択をし、支援をしてきている状況でございます。また、内閣府といたしましては、より多くの自治体に本交付金を活用して地域における大学の振興ですとか雇用創出を図っていただきたいということで、積極的な広報、申請段階からの伴走支援に努めておりまして、本年度、令和六年度には新たに五地域の採択を行っているところでございます。
この事業の成果といたしましては、それぞれの実施地域におきまして、魅力ある教育研究拠点の形成が進みますとともに、研究成果の社会実装ですとか、育成した専門人材の地元就職者数が増加するといった成果が生まれていると承知をしております。
引き続き、こうした各地域の意欲的な取組もしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
今、奈義町の御紹介をいただきました。これ私の選挙区の隣でございますので、峠越えたら鳥取県みたいな、かなり中山間地というか、そういうところでございますが、私、ここへ、近いせいもございまして、何度かお邪魔をさせていただきました。行くと子供がわらわらっといるのですね。エキストラではないだろうねと言ったら、そんなことありませんと、これがこういうものなのでありますと町長さんがおっしゃっておられましたし、委員の御指摘もあって、当時の岸田総理も御視察になったということでございます。 要は、そのありとあらゆる考えられることをやっておるということであって、もちろん隣は津…
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石井正弘(自民)
ありがとうございました。 奈義町は、思い切った行革をやって、その財源を全部少子化対策に投じているというふうにも聞いております。 次に、東京一極集中の是正について質問させていただきたいと思います。企業の地方移転とか地方私立大学は先ほど御質問させていただきました。それ以外でございます。 まず、首都圏における大学等の定員抑制についてお伺いいたしたいと思います。 首都圏の大学等の定員抑制をすべきとの議論が高まっていく中で、二〇一八年に法律が制定されました。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、これでござ…
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鶴保庸介(自民)
内閣官房でいいんですよね。
本事業を所轄しております内閣府の方からお答え申し上げます。
お尋ねございました地方大学・地域産業創生交付金事業の執行の状況でございますけれども、昨年度、令和五年度までには延べ十二地域を採択をし、支援をしてきている状況でございます。また、内閣府といたしましては、より多くの自治体に本交付金を活用して地域における大学の振興ですとか雇用創出を図っていただきたいということで、積極的な広報、申請段階からの伴走支援に努めておりまして、本年度、令和六年度には新たに五地域の採択を行っているところでございます。
この事業の成果といたしましては、それぞれの実施地域におきまして、魅力ある教育研究拠点の形成が進みますとともに、研究成果の社会実装ですとか、育成した専門人材の地元就職者数が増加するといった成果が生まれていると承知をしております。
引き続き、こうした各地域の意欲的な取組もしっかり後押ししてまいりたいと考えております。
27石井正弘(自民)
ありがとうございました。大変効果があるということでございますので、もっと事業採択数を増やせるように、予算の拡充も期待いたしたいと思います。 次に、あべ文部科学大臣にお伺いいたしたいと思います。 この法律で東京二十三区内の大学等の学生の収容定員の抑制がなされましたけれども、現実にはその後も大幅な定員増が認められてきております。これは、経過措置があったということにも大きな要因があるかと思います。また、この規定は十年間の時限措置となっておりますけれども、あと三年であります。 この間にデジタル人材について例外とするような措置は首都圏に講じてきたわけでありま…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えいたします。
東京二十三区内の大学のこの定員増加の抑制におきましては、法制定のときの既に機関決定していた定員の増加が抑制の対象外とされておりまして、これまでそれに伴う一定の増加がございました。
今後その経過措置による定員増は落ち着くものというふうに私ども見ておりまして、また、令和十年度以降の定員の在り方につきましても、令和九年度末まで法の施行の状況を検討させていただきながら必要な措置をしっかりと講ずることとされておりまして、文部科学省といたしましても、関係府省と連携をしながら適切に対応してまいりたいというふうに思います。
以上です。
29石井正弘(自民)
是非しっかりと検討していただきたいと思います。 総理に、政府関係機関の地方移転をお伺いいたしたいと思います。 まず隗より始めよと、こう言われるんですけれども、今まで述べてまいりました企業立地政策とか大学立地政策と並びまして、政府自らが率先して取り組むべきは政府関係機関の地方移転ではないかと思います。 東京一極集中を是正する観点から、資料四にございますように、まち・ひと・しごと創生総合戦略によりまして、道府県からの提案に基づき決定いたしました中央省庁七機関、研究・研修機関等二十三機関五十件を対象として進められてきたところでありますが、中央省庁の全面的…