今、奈義町の御紹介をいただきました。これ私の選挙区の隣でございますので、峠越えたら鳥取県みたいな、かなり中山間地というか、そういうところでございますが、私、ここへ、近いせいもございまして、何度かお邪魔をさせていただきました。行くと子供がわらわらっといるのですね。エキストラではないだろうねと言ったら、そんなことありませんと、これがこういうものなのでありますと町長さんがおっしゃっておられましたし、委員の御指摘もあって、当時の岸田総理も御視察になったということでございます。
要は、そのありとあらゆる考えられることをやっておるということであって、もちろん隣は津山でございますけれども、やはりこの奈義町がどうしてこんなにあっという間に出生率が上がったのかということは、やはり行政も議会も民間も本当に一体となってやってこられたのだというふうに思っております。
大体、地方創生なるものは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民と、これが三位一体になると大体失敗するということに相なっておるのでございますが、それはもう、そうではないということでございます。
先ほど来御議論がございますが、自治体によって、うちの町は何をやればいいだろうかということを、これ、中央からこれやれって言って、それが効果があるわけでは決してございませんので、自治体によります例えば結婚支援などの取組を支援します地域少子化対策重点推進交付金というものがございますが、地域の実情に応じて創意工夫を生かしていただきたいと。そういうような取組に一層御活用いただきますように、例えば、同じ事業は原則三年までということにしていましたが、こんなことやめましょうと、これをもっと長くできるようにしたいというふうに思って対応しておるところでございます。
地方創生交付金により自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組ということを強力に後押しをしてまいりたいと思っておりますし、男女間の賃金格差をどうするかという問題、そしてそのアンコンシャスバイアスというんでしょうか、無意識の思い込みみたいなところがあって、うちの町はそんなことねえよと言うんだけど、いや、実はそうだということがございます。男女間の賃金格差、あるいは女性であるがゆえに何か不利な取扱いがなされておる。
私の地元もそうなのですけれども、例えばお祭りなんてありますと、大体、大広間で飲めや歌えをやっているのは男の人たちでありまして、女性の方々は一生懸命料理の支度なぞしておられると。一緒に歌いましょうや踊りましょうやと言っても、いや、私たちはこれがありますからみたいなことでですね。
やはり、女性の方々が楽しくて住みやすい地域というのをどうやってつくるかというのは、それは地域地域でいろんな取組があって、そういうような、何というんでしょうか、いろんな習慣みたいなものを地域で変えていって、女性の方々が本当に生き生き活躍しやすい地域というのをつくっていただく、そういうところがまた人口が増えるということではないかというふうに私は考えておるところでございます。
20
石井正弘(自民)
御丁寧な答弁ありがとうございました。
地方の持続可能性を向上させるというためには、地方へのこの移住、定住を促進をさせるということも重要であります。お手元の資料三にございますが、地方創生移住支援事業の拡充の問題を取り上げたいと思います。
地方のUIJターンによります起業、それから就業者の創出等を交付金によって支援するこの事業があります。移住が最大百万円、起業すれば最大三百万円からスタートいたしまして、子供帯同ならば最大百万円の加算、就職活動の交通費と移転費を対象とするなどの拡充強化も行ってこられましたことは評価できるところでございますが、ただ、考えてみ…
この発言のページ
21
伊東良孝(自民)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)
地方へのUIJターンによる起業・就業者を支援する地方創生推進事業でありますけれども、特に、中でも東京二十三区に在住又は通勤する方が地方に移住して中小企業に就職、就業等をする場合につきまして移住支援金を支給する自治体の取組を支援し、令和五年度は約七千八百人がこれを活用し移住をしているところであります。
若者につきましては、東京都内に本部を置く大学を卒業する学生のUIJターンを促進するため、令和六年度に地方就職支援金を創設し、地方企業への就職活動に係る交通費の支援を開始、二分の一、したところであります。令和七年度からは、新たに地方への引っ越し費用等の移転支…
この発言のページ
22
石井正弘(自民)
御答弁ありがとうございました。是非、引き続き拡充強化を御期待をさせていただきたいと思います。
次に、合計特殊出生率の問題でありますが、総理に、また岡山県の話題で恐縮でございますが、御質問させていただきます。
岡山県は、県南の方に今人口が集中しておりまして、県北は人口が少ないところでありますが、その県北の鏡野町という町の合併二十周年の記念式典に参加をさせていただきました、小野田紀美議員も御一緒でございましたけれども。そのとき配付された資料の中に、子育てしやすい町づくりといたしまして、この本町の合計特殊出生率が令和五年度の試算値といたしまして一・九八とな…
この発言のページ
- (上の発言)
23
石破茂(自民)内閣総理大臣
今、奈義町の御紹介をいただきました。これ私の選挙区の隣でございますので、峠越えたら鳥取県みたいな、かなり中山間地というか、そういうところでございますが、私、ここへ、近いせいもございまして、何度かお邪魔をさせていただきました。行くと子供がわらわらっといるのですね。エキストラではないだろうねと言ったら、そんなことありませんと、これがこういうものなのでありますと町長さんがおっしゃっておられましたし、委員の御指摘もあって、当時の岸田総理も御視察になったということでございます。
要は、そのありとあらゆる考えられることをやっておるということであって、もちろん隣は津山でございますけれども、やはりこの奈義町がどうしてこんなにあっという間に出生率が上がったのかということは、やはり行政も議会も民間も本当に一体となってやってこられたのだというふうに思っております。
大体、地方創生なるものは、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全然無関心の市民と、これが三位一体になると大体失敗するということに相なっておるのでございますが、それはもう、そうではないということでございます。
先ほど来御議論がございますが、自治体によって、うちの町は何をやればいいだろうかということを、これ、中央からこれやれって言って、それが効果があるわけでは決してございませんので、自治体によります例えば結婚支援などの取組を支援します地域少子化対策重点推進交付金というものがございますが、地域の実情に応じて創意工夫を生かしていただきたいと。そういうような取組に一層御活用いただきますように、例えば、同じ事業は原則三年までということにしていましたが、こんなことやめましょうと、これをもっと長くできるようにしたいというふうに思って対応しておるところでございます。
地方創生交付金により自治体の自主性と創意工夫に基づく独自の取組ということを強力に後押しをしてまいりたいと思っておりますし、男女間の賃金格差をどうするかという問題、そしてそのアンコンシャスバイアスというんでしょうか、無意識の思い込みみたいなところがあって、うちの町はそんなことねえよと言うんだけど、いや、実はそうだということがございます。男女間の賃金格差、あるいは女性であるがゆえに何か不利な取扱いがなされておる。
私の地元もそうなのですけれども、例えばお祭りなんてありますと、大体、大広間で飲めや歌えをやっているのは男の人たちでありまして、女性の方々は一生懸命料理の支度なぞしておられると。一緒に歌いましょうや踊りましょうやと言っても、いや、私たちはこれがありますからみたいなことでですね。
やはり、女性の方々が楽しくて住みやすい地域というのをどうやってつくるかというのは、それは地域地域でいろんな取組があって、そういうような、何というんでしょうか、いろんな習慣みたいなものを地域で変えていって、女性の方々が本当に生き生き活躍しやすい地域というのをつくっていただく、そういうところがまた人口が増えるということではないかというふうに私は考えておるところでございます。
24
石井正弘(自民)
ありがとうございました。
奈義町は、思い切った行革をやって、その財源を全部少子化対策に投じているというふうにも聞いております。
次に、東京一極集中の是正について質問させていただきたいと思います。企業の地方移転とか地方私立大学は先ほど御質問させていただきました。それ以外でございます。
まず、首都圏における大学等の定員抑制についてお伺いいたしたいと思います。
首都圏の大学等の定員抑制をすべきとの議論が高まっていく中で、二〇一八年に法律が制定されました。地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、これでござ…
この発言のページ
25
鶴保庸介(自民)
内閣官房でいいんですよね。
この発言のページ
26淵淵上孝内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
本事業を所轄しております内閣府の方からお答え申し上げます。
お尋ねございました地方大学・地域産業創生交付金事業の執行の状況でございますけれども、昨年度、令和五年度までには延べ十二地域を採択をし、支援をしてきている状況でございます。また、内閣府といたしましては、より多くの自治体に本交付金を活用して地域における大学の振興ですとか雇用創出を図っていただきたいということで、積極的な広報、申請段階からの伴走支援に努めておりまして、本年度、令和六年度には新たに五地域の採択を行っているところでございます。
この事業の成果といたしましては、それぞれの実施地域におきま…
この発言のページ