外交上のやり取りももちろんですけれども、やっぱり公に何がしかの発信をしないと、日本何やっているんだと、間違ったメッセージにもなってしまうと思うんですね。そこ、公のメッセージは何か出していただいていますか。
舟山康江 (国民民主党)
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 202 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 383 発言)
前後のやりとり
ちょっと経緯がありますので、私の方から先にお答えさせていただきます。 まず、大統領令の前に、米国は議会でICCの制裁法案をやろうということになりまして、下院は通過したんですけれども、我々非常に危機感を持って、その段階から米国側とずっとやり取りをしてまいりました。上院では審議されないという間に大統領令が出てしまったということでございます。 そのときの共同声明に対する対応については様々な要素を総合的に勘案した上で参加しませんでしたけれども、その前にICCの締約国会議の議長団声明というのを出しておりまして、我が国は議長団の一員でございますので、そこにはしっ…
重大な関心を持ってということですけれども、具体的に何かアクションは起こされているんでしょうか。
様々なレベルで働きかけを行っておりまして、私自身も行動を取っておりますが、外交上のやり取りでございますので詳細については控えさせていただきたいと思います。
- (上の発言)
外交上のやり取りももちろんですけれども、やっぱり公に何がしかの発信をしないと、日本何やっているんだと、間違ったメッセージにもなってしまうと思うんですね。そこ、公のメッセージは何か出していただいていますか。
公のメッセージとしては、先ほど申し上げたように、その締約国会議の議長団声明、議長団としてそこに参加をしているということでございますが、先ほど申し上げたように、米国側と様々なレベルで今やり取りをしております。
是非しっかりメッセージを発信していただきたいと思います。
で、私、大変懸念しておりますのが、日米首脳共同声明において法の支配という言葉が一つもありませんでした。前回、昨年四月の共同声明には入っていたんですけれども、これ、何ででしょう。
これ、総理も既にお答えになっておられますが、自由で開かれたインド太平洋ということをしっかりと共同声明にうたっております。言うまでもないことながら、法の支配というのはその根幹を成す概念でございますので、言いぶりはそのたびに少し変わるかもしれませんけれども、これは、首脳会談において力による現状変更の試みには強く反対するということも述べておりますし、また私が行った日米外相会談においてもその認識は確認をしておりますので、法の支配というものは日米間でしっかりと共通の認識に立っているというふうに御理解いただきたいと思います。