いや、総理はそうおっしゃいますが、やはり先ほども申し上げてきたように、いろんなこの疑獄事件などの大本になってきているのは企業・団体献金ですし、今それが、この問題が決着付かないことにやっぱり国民の皆さんも大きな怒りを、あるいはいら立ちを持っていらっしゃると思います。
改めてお聞きをしますが、総理の頭の中には、この段になっても、まだ禁止というキの字も、全く禁止を、禁止しようとする考えも更々頭の中にはないということでよろしいんですね。
柴田巧 (日本維新の会)
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 142 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
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石破茂(自民)内閣総理大臣これは、金額と件数というものは分けて考えたいと私は思っておるところでございます。 言うまでもなく、研究開発税制というものは、大企業であろうが中小企業であろうが、将来の成長の基となります研究開発投資と、これを後押しするということで、この意味合いについては疑う余地がないと思っております。それによって高いレベルの品質の製品を生み出していくということで日本は成長もしてまいりましたし、それによって裨益をしておられる業種、労働者の方々も大勢いらっしゃると思っております。 令和五年度の実績で見ると、額で見れば確かに大企業が大きいと。しかしながら、件数で見ると、全体…
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柴田巧(維新)私が申し上げたいのは、この献金額とその適用金額が多い、この明らかなように、資料でも明らかなように、やっぱり、重なっているというのはやっぱり否めないところがあると。 やっぱり、企業はなぜ献金するかというと、それは見返りを何ら求めずに献金するというのは基本的にあり得ないことで、こういったことにもやっぱり如実に表れていると。そういう面からも、この企業・団体献金の禁止というのはやっぱり真剣に考える段に来ていると思っていますし、政治改革の本丸中の本丸はこの企業・団体献金の禁止だと我々もずっと申し上げてきているわけです。この政治と金のスキャンダル等々あるいは疑獄事…
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石破茂(自民)内閣総理大臣私どもとして、企業・団体献金の多寡によって政策をゆがめたことはございません。それは、委員も自民党のこともよく御存じだと思いますけれども、我が自由民主党として、企業・団体献金を多くいただいたから政策をゆがめたというようなそしりを受けることがないように更に努力をしていかねばならないと思っておりますし、そもそも論を申し上げて恐縮でございますが、八幡製鉄事件というものをもう一回、私、読み直してみたのでございますけれども、結局、資本主義社会において、納税の義務を果たしておる企業がいかにして政治的意思を発信し得るかということでございます。 企業というものは、約、会…
- （上の発言）
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柴田巧(維新)いや、総理はそうおっしゃいますが、やはり先ほども申し上げてきたように、いろんなこの疑獄事件などの大本になってきているのは企業・団体献金ですし、今それが、この問題が決着付かないことにやっぱり国民の皆さんも大きな怒りを、あるいはいら立ちを持っていらっしゃると思います。
改めてお聞きをしますが、総理の頭の中には、この段になっても、まだ禁止というキの字も、全く禁止を、禁止しようとする考えも更々頭の中にはないということでよろしいんですね。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは、政治資金というものをどう考えるかということでございますし、規正法の中において明確に定められておるように、そういうような団体、企業、団体の意思というものをどれだけ取り上げていくかということ、そしてまた、多くの制限を課すことによってそういうものを阻害することがあってはならない。最終的に有権者の判断によるべきものなのであって、有権者の皆様方に御判断いただける材料というものを適切に開示していくということは政治資金規正法の趣旨からいっても当然のことだと思っておるところでございます。
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柴田巧(維新)全く今のところ我々も相入れないと思っていますので、この問題、この三月末までに結論を得るということですが、厳しくまたやり取りをさせていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 学校給食の無償化等についてお聞きをしますが、パネルの三にありますように、この前、三党で合意に達しまして、小学校を念頭に、地方の実情等を踏まえ、令和八年度に実現する、その上で、中学校への拡大についても、できる限り速やかに実現するとなりました。 で、地方自治体からも大変強い要望があったこの学校給食の無償化ですが、ようやく、我々が三党協議の中で強く要望をして、主張してこの実現とい…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣お答えいたします。
いわゆる給食無償化に関しましてでございますが、三党間の合意に示されていますように、子育て世代の支援の強化などを期待して、まずは小学校を念頭に実現に向けて取り組むものであると考えておりまして、この三党間の合意内容におきましては、まずは児童生徒間の公平性、また支援対象者の範囲の考え方、地産地消の推進を含む給食の質の向上、効果検証など検討すべき様々な論点が示されていることから、今後十分な検討を行いまして、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるように取り組んでまいります。