実効性があるなしの問題ではなくて、やはり日本の姿勢として、唯一の核兵器による被爆をしている国なわけですから、そうした姿勢を見せるということが大事だと思いますし、やはり被団協の皆さん、そして日本国民も、多くの方が、日本がせめてオブザーバー参加すること、これを望んでいるんじゃないかというふうに思いますし、オーストラリアしか今回参加されなかった、だんだん減っていくというお話されていますが、これ日本が参加しないことも一つの原因になっているんじゃないですか。いかがでしょう。
羽田次郎 (立憲民主党)
2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 297 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）
前後のやりとり
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岩屋毅(自民)外務大臣はい。そこは先ほど総理もおっしゃったとおりでございまして、ウクライナに公正で永続的な平和が実現をするということが何より大事だと思いますので、その考え方に立って、ウクライナ支援、それからロシアに対する制裁も続けてまいります。
この件については今後も、日々いろいろと変わっていくことですので、しっかりと注視していきますし、是非とも、唯一の同盟国である米国、トランプ大統領との意思疎通も石破総理にはしっかりしていただいて、日本としての方針というのをやはり明確に打ち出していってほしいなというふうに思います。 現在、第三回の核兵器禁止条約締約国会議が国連本部で行われております。我が党は森本真治議員が出席しておりまして、今日ですかね、発言もされるという、初めて日本の国会議員としては発言をされるというふうにお聞きしております。去年は先ほど質問されていた塩村あやか議員も出席していて、第一回か…
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石破茂(自民)内閣総理大臣現在、第三回締約国会合が開かれておるところでございますが、アメリカの同盟国でオブザーバー参加をしているのはオーストラリアだけになりました。第一回、第二回にオブザーバー参加をしておりましたドイツ、ノルウェー、ベルギー、この三か国は第三回会合には参加をいたしておりません。 あそこが参加したからするとか、あそこがしないからしないとか、そういうようなことを申し上げるつもりは私は全くございませんが、それだけ参加国がアメリカの同盟国の中では減ってきた。オーストラリアはＡＮＺＵＳ条約ですし、ヨーロッパの国々はＮＡＴＯという形でございます。それはなぜ減ったのだろうかと…
- （上の発言）
実効性があるなしの問題ではなくて、やはり日本の姿勢として、唯一の核兵器による被爆をしている国なわけですから、そうした姿勢を見せるということが大事だと思いますし、やはり被団協の皆さん、そして日本国民も、多くの方が、日本がせめてオブザーバー参加すること、これを望んでいるんじゃないかというふうに思いますし、オーストラリアしか今回参加されなかった、だんだん減っていくというお話されていますが、これ日本が参加しないことも一つの原因になっているんじゃないですか。いかがでしょう。
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石破茂(自民)内閣総理大臣それは聞いたわけじゃないから分かりません。日本が参加しないからうちもやめたということを、ドイツとかベルギーがそういう意見を言ったということも聞いたことはございません。それぞれの国の外交姿勢はそれぞれの国において決めるべきものでございます。 繰り返しになりますが、このＮＰＴ体制というものにおいて、いかにして核軍縮の実効性を確実なものにするかということが今できる最善の策だというふうに考えておるところでございます。それは、核のない世の中というものは理想である、しかし同時に、核戦争のない世の中というのもつくっていかなければなりません。そこにおいて、パラドックス…
締約、その条約を締結しろと申し上げているんじゃなくて、やはり理想を語ることも政治家としては大切なことですし、国としても、日本のそうした唯一の戦争被爆国としての立場を見せるということ、これも大切なことだと思うので、是非ともそうした取組をしていただきたいという思いが私は今もあります。 時間がどんどん過ぎていってしまいましたので、インフラに関してですが、先ほど、インフラ、インフラというか地方分権、要するに水道、上下水道、こうしたことを整備するには、やはり国がしっかりと支援をしない限り八潮市のような事例が起きてしまう。そうした意味では、総理は、日本の、令和の日…
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石破茂(自民)内閣総理大臣必要であれば後ほど国交大臣からお答えを申し上げますが、総点検をするのは必要なことだと思っております。
それは、午前中の質疑でも申し上げたとおり、大体耐用年数五十年でございますので、昭和四十年代、五十年代、高度経済成長期に整備をいたしましたインフラがそういうような耐用年数を迎えつつございます。そして、何かあってから直すということでは、被害は発生するわ、金は掛かるわということでございますから、国交省において、事前にそういうような予防の体制、予防防災という体制を確立すべく、今、力を尽くしておるところでございます。