浜野喜史議員の御質問にお答えさせていただきます。
排出枠の有償オークションの導入を火力発電事業者に限定する理由についてお尋ねをいただきました。
二〇三三年度から導入予定の排出枠の有償オークションについては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要であります。
発電部門は、排出量の四割を占め脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しており、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しています。このため、我が国でも発電部門を対象にすることが適切と判断しているところであります。
次に、ＧＸに関するコスト負担の在り方についてお尋ねがありました。
御指摘のとおり、脱炭素投資を促進するためには、特定の事業者が費用を負担するのではなく、消費者を含めた社会全体で広く分担することが重要であります。
このため、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が消費者から高く評価をされ、適正な対価を得られるよう、環境価値の見える化や企業などによる積極的な調達につなげるための機運醸成を進めてまいります。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
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関口昌一議長
浜野喜史君。
〔浜野喜史君登壇、拍手〕
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史です。
環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
浅尾環境大臣にお伺いします。
今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。
電力の安定供給や脱炭素化のために、火力発電所の高効率化、ＣＣＳの導入に向けた建て替えや、原子力…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
浜野議員から、改正法案における火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業の取扱いについてお尋ねがありました。
火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業については、改正法案で定義する建て替えの要件に該当するもの、具体的には、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であれば対象となります。
その上で、要件の詳細については、今後、技術的な検討を経た上で政令で定めることとしています。
次に、改正法案で設置する配慮書手続の見直しに関する具体的な内容についてお尋ねがありました。
本改正案では、改正法案で…
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- （上の発言）
17
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
浜野喜史議員の御質問にお答えさせていただきます。
排出枠の有償オークションの導入を火力発電事業者に限定する理由についてお尋ねをいただきました。
二〇三三年度から導入予定の排出枠の有償オークションについては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要であります。
発電部門は、排出量の四割を占め脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しており、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しています。このため、我が国でも発電部門を対象にすることが適切と判断しているところであります。
次に、ＧＸに関するコスト負担の在り方についてお尋ねがありました。
御指摘のとおり、脱炭素投資を促進するためには、特定の事業者が費用を負担するのではなく、消費者を含めた社会全体で広く分担することが重要であります。
このため、脱炭素型の製造プロセスによって生み出された製品が消費者から高く評価をされ、適正な対価を得られるよう、環境価値の見える化や企業などによる積極的な調達につなげるための機運醸成を進めてまいります。
以上であります。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。
政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。
その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。
次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由…
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19関口昌一議長
山下芳生君。
〔山下芳生君登壇、拍手〕
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山下芳生(共産)
日本共産党の山下芳生です。
私は、会派を代表して、ただいま議題となりました環境影響評価法、以下、アセス法の一部を改正する法律案に対し、関係大臣に質問します。
日本の環境影響評価制度は一九七〇年代半ばより検討が始まりましたが、発電所の建設が遅れることを危惧する電力業界や通産省が抵抗したことによって、長年にわたり法の制定が実現しませんでした。公害、環境問題が深刻化し、国民の怒りと運動が高まる中で、ようやく九七年にアセス法が成立しましたが、発電所だけは電気事業法の定めるところによるとして適用除外とされました。さらに、計画段階配慮書が新設された二〇一一年の法…
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