浜野議員から、改正法案における火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業の取扱いについてお尋ねがありました。
火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業については、改正法案で定義する建て替えの要件に該当するもの、具体的には、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であれば対象となります。
その上で、要件の詳細については、今後、技術的な検討を経た上で政令で定めることとしています。
次に、改正法案で設置する配慮書手続の見直しに関する具体的な内容についてお尋ねがありました。
本改正案では、改正法案では、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であることを建て替え事業の要件としていることから、事業実施想定区域を選定する際に必要となる周囲の概況などの調査は不要としますが、その一方で、既存事業の環境影響を考慮した環境配慮の内容を配慮書に記載することとしています。
これにより、事業の位置や規模が大きく変わらない工作物の建て替え事業について適正な環境配慮を維持しつつ、建て替え事業の特性を踏まえた配慮書手続の適正化を図ることができると考えています。
次に、いわゆる環境影響評価図書の継続公開の制度設計についてお尋ねがありました。
環境影響評価図書は、既存の情報システムも活用し、環境省が管理運営するウェブページにおいて一元的に公開するなど、事業者により負担の掛からない形式かつ閲覧者にとって利便性の高い方法で、含まれる環境情報が有用性を持つと考えられる期間等も踏まえ、継続的に公開することを念頭に置いています。
その上で、今後、制度の施行に向けて、業界団体等の御意見等もしっかり伺いながら、御指摘の事業開始後における検証等にも効果的に活用できるよう運用方法等を検討してまいります。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
串田誠一議員の御質問にお答えをします。
太陽光発電設備のサイバーセキュリティーについてお尋ねがありました。
報道は承知しており、有志国とも問題意識を共有するとともに、国内の幅広い団体に対して、不審な通信機器が搭載されていないか確認と報告を要請しています。現時点では不審な事案についての報告はありませんけれども、引き続き確認を継続してまいります。
引き続き、安定供給のため、太陽光発電のサイバーセキュリティー確保に努めます。
次に、我が国の風力発電産業についてお尋ねがありました。
現在、大型風車を製造できる日本企業がないのは、世界の洋上風力市場が急拡…
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関口昌一議長
浜野喜史君。
〔浜野喜史君登壇、拍手〕
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浜野喜史(国民)
国民民主党の浜野喜史です。
環境影響評価法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、質問いたします。
浅尾環境大臣にお伺いします。
今回の法改正によって、建替配慮書は、位置が大きく変わらないことから、事業実施想定区域に係る周囲の概況などの調査が不要となります。対象は、陸上風力を中心とした再生可能エネルギーのみならず、安定供給の要として我が国の電力供給を支える火力発電所、原子力発電所の建て替えも含んでいると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。
電力の安定供給や脱炭素化のために、火力発電所の高効率化、ＣＣＳの導入に向けた建て替えや、原子力…
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- （上の発言）
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
浜野議員から、改正法案における火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業の取扱いについてお尋ねがありました。
火力発電所及び原子力発電所の建て替え事業については、改正法案で定義する建て替えの要件に該当するもの、具体的には、既存工作物を除却又は廃止するとともに、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であれば対象となります。
その上で、要件の詳細については、今後、技術的な検討を経た上で政令で定めることとしています。
次に、改正法案で設置する配慮書手続の見直しに関する具体的な内容についてお尋ねがありました。
本改正案では、改正法案では、既存工作物と同一又は近接する区域に同種の工作物を新設する事業であることを建て替え事業の要件としていることから、事業実施想定区域を選定する際に必要となる周囲の概況などの調査は不要としますが、その一方で、既存事業の環境影響を考慮した環境配慮の内容を配慮書に記載することとしています。
これにより、事業の位置や規模が大きく変わらない工作物の建て替え事業について適正な環境配慮を維持しつつ、建て替え事業の特性を踏まえた配慮書手続の適正化を図ることができると考えています。
次に、いわゆる環境影響評価図書の継続公開の制度設計についてお尋ねがありました。
環境影響評価図書は、既存の情報システムも活用し、環境省が管理運営するウェブページにおいて一元的に公開するなど、事業者により負担の掛からない形式かつ閲覧者にとって利便性の高い方法で、含まれる環境情報が有用性を持つと考えられる期間等も踏まえ、継続的に公開することを念頭に置いています。
その上で、今後、制度の施行に向けて、業界団体等の御意見等もしっかり伺いながら、御指摘の事業開始後における検証等にも効果的に活用できるよう運用方法等を検討してまいります。（拍手）
〔国務大臣武藤容治君登壇、拍手〕
17武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
浜野喜史議員の御質問にお答えさせていただきます。
排出枠の有償オークションの導入を火力発電事業者に限定する理由についてお尋ねをいただきました。
二〇三三年度から導入予定の排出枠の有償オークションについては、代替技術の導入可能性等を踏まえつつ、国民生活や産業への影響を踏まえて制度設計を行うことが重要であります。
発電部門は、排出量の四割を占め脱炭素の重要性が高く、再エネなどの商用化された代替技術を有しており、諸外国でも先行的に有償割当てを導入しています。このため、我が国でも発電部門を対象にすることが適切と判断しているところであります。
次に、ＧＸに…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
浜野議員からＧＸ経済移行債を発行する理由についてお尋ねがありました。
政府としては、ＧＸの移行に向けて長期、複数年度にわたる投資促進策を講じるため、受益と負担の関係を見える化するようにエネルギー特別会計を用いて歳入歳出を管理することとしています。
その上で、安定した財源を確保してＧＸを推進する観点も踏まえ、カーボンプライシングを導入し、大胆な先行投資支援を実現するために、そのカーボンプライシングの将来財源を裏付けとしてＧＸ経済移行債を発行することとしております。
次に、自国通貨建てである日本国債に関し、債務不履行となる可能性や安定消化できている理由…
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19関口昌一議長
山下芳生君。
〔山下芳生君登壇、拍手〕
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