猪瀬直樹議員の御質問にお答えをいたします。
第三号被保険者制度の現状認識についてであります。
第三号被保険者制度は、昭和六十年の改正で創設され、女性の年金権を確立したものですが、ライフスタイルが多様化する中において、第三号被保険者自身が保険料を負担していないことから、年金制度内において不公平感を生んでいるとの指摘や、いわゆる年収の壁として意識され就業調整が行われているとの指摘があるものと承知をいたしております。
一方で、第三号被保険者の中には、いわゆる専業主婦の方のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方々がおられることに留意する必要があるものと考えております。
第三号被保険者の見直しについてでございますが、この制度につきましては、いわゆる専業主婦の方のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方が混在する中で、今般の年金制度改正では、将来的な見直しの方向性について意見がまとまらなかったところでございます。
政府といたしましては、引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくことを基本とした上で、今後、議員御指摘のような被保険者世帯の所得に関する情報も含め、第三号被保険者の実態も精緻に分析をしながら、制度に関する様々な論点や国会での御指摘も踏まえ、議論を進めてまいります。
年金の支給開始年齢の引上げについてであります。
年金の支給開始年齢につきましては、過去の改正で定年年齢の引上げと併せ、六十五歳に引き上げる見直しを行い、これを段階的に進めてまいりました。その後、平成十六年の年金制度改正により、保険料の上限を固定しつつ、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入をいたしました結果、六十五歳の支給開始年齢を維持した場合であっても年金財政の長期的なバランスが取れる仕組みとなっており、今回の年金制度改正では年金の支給開始年齢の引上げを行うべきという議論にはなっていなかったと、このように承知をしておりますが、その上で、長寿化に応じた支給開始年齢の引上げという御提案につきましては、現在の仕組みでも六十歳から七十五歳の間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みとなっておりますことや、健康状態等も含め、高齢期の状況には個人差があることなども念頭に置き検討を進める必要がある課題であると、このように考えておるところでございます。
基礎年金と生活保護の関係でございます。
生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象に、全額公費で最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであります。一方、老齢基礎年金は、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせて老後に一定水準の生活を可能にすると、このような考え方で設計がなされております。このように、基礎年金と生活保護はそれぞれの役割や仕組みが異なっており、給付水準の単純な比較は適切ではないと考えております。
政府といたしましては、年金の給付水準が将来も維持できるよう、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すとともに、今回の法案により、現在及び将来の給付水準の向上に努めつつ、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給なども併せて行い、高齢期の所得保障に取り組んでまいります。
年金制度の抜本的な改革についてであります。
公的年金制度は、国民生活に広範な影響を及ぼすものでありますとともに、現役から高齢期にまたがる長期保険として機能し、既に受給されておられる方や制度を前提に生活設計をされておられる方も多くいらっしゃることを考えれば、改革には十分な準備と配慮が必要であります。
御指摘の抜本的な改革案につきましては、税方式に移行して最低保障年金を構築することは、多額の税財源が必要になる問題、これまで保険料を払ってきた方と払ってこなかった方との公平性の問題、積立方式への移行には全世代が自身の積立てに加えて現在の高齢者の給付を賄うこととなる二重の負担の問題など、各種の論点があります中で、果たしてこれが実行可能か、どのようにそれを行うのかという論点も踏まえまして議論をしていく必要があると考えております。
基礎年金の底上げ措置に係る国庫負担の財源についてのお尋ねです。
年金の給付水準が将来も維持できますよう、政府といたしましては、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指してまいりますが、その上で、昨年公表した財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合、追加的な国庫負担は二〇三〇年代後半から徐々に発生する見込みとなっております。
今後の経済状況により、追加的な国庫負担が必要となるか否かや、その時期、規模は変化するものであることから、現時点で財源の具体的内容について予断を持って申し上げることはできませんが、衆議院で盛り込まれた附則におきまして、基礎年金の給付水準の目減りを防ぐ措置を講ずる場合には、給付と負担の均衡が取れた持続可能な公的年金制度の確立について検討を行うこととされており、この規定に基づき、次期財政検証後の判断に向けて、制度を支える財源の在り方についても適切に検討いたしてまいります。
年金制度を始めとする社会保障制度の議論の在り方についてでございます。
年金制度の議論も含めた社会保障全体の議論につきましては、全世代型社会保障構築会議において、引き続き給付と負担のバランスを確保しつつ、若年期から高齢期まで全ての世代で安心できる全世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいります。
また、年金制度につきましては、国民全体に関わる大きな仕組みであり、国会でも各党から様々な御意見をいただいております。協議の在り方につきましては、国会において適切に御議論いただくのがふさわしいと思っておりますが、党派を超えて建設的な御議論を行っていただくことは重要であると考えております。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
15
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
塩田博昭議員の御質問にお答えします。
基礎年金の給付水準の低下に対する防止策と効果についてお尋ねがありました。
衆議院で盛り込まれた三党提出の修正案は、今後の社会経済情勢を見極めた上で、基礎年金の給付水準の低下が見込まれる場合に基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させるものであり、将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保の方向性をより明確にするものと承知しています。
その上で、令和六年財政検証における実質ゼロ成長を見込んだケースで、仮に厚生年金の積立金と追加的な国庫負担を活用してこの措置を実施した場合、相対的に若い世代ほどその恩恵は大きくなる…
この発言のページ
16
関口昌一議長
猪瀬直樹君。
〔猪瀬直樹君登壇、拍手〕
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17
猪瀬直樹(維新)
日本維新の会の猪瀬直樹です。
会派を代表して、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案、いわゆる国民年金法改正案について質問します。
日本維新の会は、五月二十九日に福岡厚生労働大臣に対し、年金制度改革に対する提言を行いました。本日は、その内容を踏まえ、改正案の問題点について石破総理と福岡厚労大臣にただしていきます。
政府・与党は、これまで、この年金制度の根本的な課題に向き合うことなく、問題の先送りを繰り返してきました。本改正案の柱の一つである賃金要件と企業規模要件の撤廃による被用者保険の適用拡大も、ま…
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- （上の発言）
18
石破茂(自民)内閣総理大臣
猪瀬直樹議員の御質問にお答えをいたします。
第三号被保険者制度の現状認識についてであります。
第三号被保険者制度は、昭和六十年の改正で創設され、女性の年金権を確立したものですが、ライフスタイルが多様化する中において、第三号被保険者自身が保険料を負担していないことから、年金制度内において不公平感を生んでいるとの指摘や、いわゆる年収の壁として意識され就業調整が行われているとの指摘があるものと承知をいたしております。
一方で、第三号被保険者の中には、いわゆる専業主婦の方のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方々がおられることに留意する必要があるものと考えております。
第三号被保険者の見直しについてでございますが、この制度につきましては、いわゆる専業主婦の方のみならず、病気や育児、介護などの理由で働けない方など、様々な属性の方が混在する中で、今般の年金制度改正では、将来的な見直しの方向性について意見がまとまらなかったところでございます。
政府といたしましては、引き続き、被用者保険の適用拡大を進めることで第三号被保険者の対象者を縮小していくことを基本とした上で、今後、議員御指摘のような被保険者世帯の所得に関する情報も含め、第三号被保険者の実態も精緻に分析をしながら、制度に関する様々な論点や国会での御指摘も踏まえ、議論を進めてまいります。
年金の支給開始年齢の引上げについてであります。
年金の支給開始年齢につきましては、過去の改正で定年年齢の引上げと併せ、六十五歳に引き上げる見直しを行い、これを段階的に進めてまいりました。その後、平成十六年の年金制度改正により、保険料の上限を固定しつつ、その範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入をいたしました結果、六十五歳の支給開始年齢を維持した場合であっても年金財政の長期的なバランスが取れる仕組みとなっており、今回の年金制度改正では年金の支給開始年齢の引上げを行うべきという議論にはなっていなかったと、このように承知をしておりますが、その上で、長寿化に応じた支給開始年齢の引上げという御提案につきましては、現在の仕組みでも六十歳から七十五歳の間で受給を開始する時期を自由に選べる仕組みとなっておりますことや、健康状態等も含め、高齢期の状況には個人差があることなども念頭に置き検討を進める必要がある課題であると、このように考えておるところでございます。
基礎年金と生活保護の関係でございます。
生活保護は、年金を含めた収入や資産、働く能力など、あらゆるものを活用してもなお生活に困窮する方を対象に、全額公費で最低限度の生活を保障する最後のセーフティーネットであります。一方、老齢基礎年金は、現役世代に構築した生活基盤や貯蓄等と合わせて老後に一定水準の生活を可能にすると、このような考え方で設計がなされております。このように、基礎年金と生活保護はそれぞれの役割や仕組みが異なっており、給付水準の単純な比較は適切ではないと考えております。
政府といたしましては、年金の給付水準が将来も維持できるよう、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指すとともに、今回の法案により、現在及び将来の給付水準の向上に努めつつ、低所得の年金受給者に対する年金生活者支援給付金の支給なども併せて行い、高齢期の所得保障に取り組んでまいります。
年金制度の抜本的な改革についてであります。
公的年金制度は、国民生活に広範な影響を及ぼすものでありますとともに、現役から高齢期にまたがる長期保険として機能し、既に受給されておられる方や制度を前提に生活設計をされておられる方も多くいらっしゃることを考えれば、改革には十分な準備と配慮が必要であります。
御指摘の抜本的な改革案につきましては、税方式に移行して最低保障年金を構築することは、多額の税財源が必要になる問題、これまで保険料を払ってきた方と払ってこなかった方との公平性の問題、積立方式への移行には全世代が自身の積立てに加えて現在の高齢者の給付を賄うこととなる二重の負担の問題など、各種の論点があります中で、果たしてこれが実行可能か、どのようにそれを行うのかという論点も踏まえまして議論をしていく必要があると考えております。
基礎年金の底上げ措置に係る国庫負担の財源についてのお尋ねです。
年金の給付水準が将来も維持できますよう、政府といたしましては、まずは賃上げと投資が牽引する成長型経済を目指してまいりますが、その上で、昨年公表した財政検証では、実質ゼロ成長を見込んだケースにおいて、仮に基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了を行った場合、追加的な国庫負担は二〇三〇年代後半から徐々に発生する見込みとなっております。
今後の経済状況により、追加的な国庫負担が必要となるか否かや、その時期、規模は変化するものであることから、現時点で財源の具体的内容について予断を持って申し上げることはできませんが、衆議院で盛り込まれた附則におきまして、基礎年金の給付水準の目減りを防ぐ措置を講ずる場合には、給付と負担の均衡が取れた持続可能な公的年金制度の確立について検討を行うこととされており、この規定に基づき、次期財政検証後の判断に向けて、制度を支える財源の在り方についても適切に検討いたしてまいります。
年金制度を始めとする社会保障制度の議論の在り方についてでございます。
年金制度の議論も含めた社会保障全体の議論につきましては、全世代型社会保障構築会議において、引き続き給付と負担のバランスを確保しつつ、若年期から高齢期まで全ての世代で安心できる全世代型社会保障制度の構築に取り組んでまいります。
また、年金制度につきましては、国民全体に関わる大きな仕組みであり、国会でも各党から様々な御意見をいただいております。協議の在り方につきましては、国会において適切に御議論いただくのがふさわしいと思っておりますが、党派を超えて建設的な御議論を行っていただくことは重要であると考えております。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
19福岡資麿(自民)厚生労働大臣
猪瀬直樹議員の御質問にお答えします。
被用者保険の適用拡大についてお尋ねがありました。
今回の法案における賃金要件の撤廃により、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や、賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなり、労働者が希望に応じて働きやすくなるものと考えております。
加えて、事業主にとっても、厳しい人手不足の状況の中で、労働者への年金給付等が手厚くなることで人材確保や定着につながるといったメリットがあるというふうに考えております。（拍手）
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20関口昌一議長
田村まみ君。
〔田村まみ君登壇、拍手〕
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21田田村まみ(国民)
国民民主党・新緑風会の田村まみです。
ただいま議題となりました法律案に対し、会派を代表して質問いたします。
今回の年金制度改正の議論では、厚生年金の積立てを活用した基礎年金の底上げ、マクロ経済スライドの調整期間の一致による基礎年金の底上げ措置に注目が集まっていますが、働き方に中立な年金制度の構築に向けた様々な施策や重要な論点が置き去りにされたのが政府の提出法案です。国民民主党は衆議院で修正案を提出しました。
将来の年金受給世代の給付水準を確保するには、あらゆる側面から見直しの議論を行う必要があるため、与野党を超えた検討、協議の場が必要です。総理、今…
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