日程第一 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宮崎勝君登壇、拍手〕
2025年4月18日・第217回国会 参議院 本会議 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 27 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 43 発言)
日程第一 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宮崎勝君登壇、拍手〕
日本共産党を代表して、いわゆる能動的サイバー防御二法案について石破総理に質問します。 冒頭、昨日の関税問題での日米交渉について聞きます。 赤澤大臣は記者の質問に対し、トランプ大統領から安全保障の要求があったことを否定しませんでした。トランプ氏からどのような要求があったのでしょうか。在日米軍駐留経費の増額を始めとした日本の軍事費増大要求には応えるべきではありません。総理の見解を求めます。 サイバー攻撃から国民の生活の基盤を守ることは必要です。しかし、安保三文書に基づく本法案が国民の通信の秘密とプライバシー権を侵害し、先制攻撃に踏み込む危険のある、憲法…
井上哲士議員の御質問にお答えを申し上げます。 米国の関税措置に関する日米協議についてお尋ねがございました。 今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及は差し控えますが、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担されていると考えております。また、我が国の防衛費の在り方につきましては、我が国が主体的に判断をいたします。 サイバー対処能力強化法案の必要性についてでございますが、近年、機微情報の窃取、重要インフラの機能停止等を目的とする高度なサイバー攻撃に対する懸念が急速に高まっております。国家を背景と…
これにて質疑は終了いたしました。
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日程第一 電波法及び放送法の一部を改正する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。
まず、委員長の報告を求めます。総務委員長宮崎勝君。
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〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
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〔宮崎勝君登壇、拍手〕
ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、電波の有効利用を促進し、及び情報通信技術の進展等に対応した規制の合理化を図るため、特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する制度の創設、無線局の免許状等及び基幹放送事業者の認定証のデジタル化、電波利用料制度の見直し等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、価額競争の導入経緯と具体的制度設計、無線局の免許状等のデジタル化に向けた取組、放送事業者が中継局を廃止する際の受信者保護等について質疑が行わ…
これより採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。
〔投票終了〕