木戸口英司議員にお答えいたします。
アクセス・無害化措置に関する国際法上の判断についてお尋ねがありました。
国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされています。
この協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であって、その違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはなく、そのような措置が実施されることはありません。また、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であり、外務省として、平素から内閣官房、警察庁及び防衛省との間で緊密に連携して、協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。
加えて、アクセス・無害化措置の国際法上の許容範囲についてお尋ねがありました。
武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがあるなどの場合に、未然防止又は被害拡大防止のために国外のサーバー等へのアクセス・無害化措置を行うことは、国際法上、一定の状況において許容されているものと認識しております。
サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難ではありますが、我が国が国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然であり、適切に対応してまいります。（拍手）
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木戸口英司(立憲)
立憲民主・社民・無所属の木戸口英司です。
会派を代表して、ただいま議題となりましたいわゆる能動的サイバー防御二法案について質問いたします。
法案の中身に入る前に、米国の関税措置について伺います。
今月二日にトランプ大統領が発表した相互関税をめぐっては、九十日間の一部税率の適用廃止や、半導体、電子機器の適用除外など、米国の対応が二転三転しており、いまだに混乱が続いています。
今回の追加関税は、第二次大戦以降の米国が主導してきた公平公正で安定的な自由貿易体制の推進の流れに反するものであり、米国に対し強く抗議の意を表するものです。
政府には、自由貿易…
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10
石破茂(自民)内閣総理大臣
木戸口英司議員の御質問にお答えをいたします。
合衆国の関税措置に係るトランプ大統領の認識及び我が国の対応についてのお尋ねをいただきました。
今般の協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであり、言及を差し控えますが、その上で、トランプ大統領からは、国際経済において合衆国が現在置かれている状況について率直な認識が示されると同時に、日本との協議が最優先であるとの発言があったとの報告を受けております。
赤澤大臣においては、お尋ねのベッセント財務長官を含む合衆国政府関係者との間で時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いましたが、日米間では依然と…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
木戸口英司議員より、まず基幹インフラ事業者を含む社会全体のサイバーセキュリティ対策の強化についてお尋ねがありました。
基幹インフラ事業者は、サイバー攻撃によりそのシステムに障害が発生した場合に、国家及び国民の安全を損なう事態が生じるおそれがあり、官民連携してサイバーセキュリティの確保に取り組む必要性が特に高いことから、一定の電子計算機を導入した場合の届出や、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合の報告を義務付けることといたしました。
一方で、基幹インフラ事業者と取引のある事業者や国として守るべき機微技術を保有する事業者などにおいては、サイバー…
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- （上の発言）
12
岩屋毅(自民)外務大臣
木戸口英司議員にお答えいたします。
アクセス・無害化措置に関する国際法上の判断についてお尋ねがありました。
国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされています。
この協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であって、その違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはなく、そのような措置が実施されることはありません。また、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であり、外務省として、平素から内閣官房、警察庁及び防衛省との間で緊密に連携して、協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。
加えて、アクセス・無害化措置の国際法上の許容範囲についてお尋ねがありました。
武力攻撃に至らないものの、国や重要インフラ等に対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがあるなどの場合に、未然防止又は被害拡大防止のために国外のサーバー等へのアクセス・無害化措置を行うことは、国際法上、一定の状況において許容されているものと認識しております。
サイバー行動の国際法上の評価につきましては、個別具体的な状況に応じて判断されるため、一概にお答えすることは困難ではありますが、我が国が国際法上許容される範囲内で措置を行うことは当然であり、適切に対応してまいります。（拍手）
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関口昌一議長
三浦信祐君。
〔三浦信祐君登壇、拍手〕
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三浦信祐(公明)
公明党の三浦信祐です。
ただいま議題となりました能動的サイバー防御関連法案について、会派を代表して質問いたします。
まず、米国の関税措置は我が国にとって国難であり、一連の関税措置の見直し、課題克服合意へ、自由貿易の旗手として、世界に先んじて総理が直接トランプ大統領と会って決着を付けるべきであります。今後の対米交渉について石破総理の決意を伺います。
サイバー空間では攻撃する方が圧倒的有利です。サイバー攻撃による被害は年々増加しています。特に、国、重要インフラ等へのサイバー攻撃は国民生活、経済、生命に重大な影響を及ぼすため、防ぐには、攻撃の芽を事前に摘…
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15石破茂(自民)内閣総理大臣
三浦信祐議員の御質問にお答えを申し上げます。
合衆国の関税措置についてでございます。
一連の合衆国政府による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済や多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼすものであります。
このため、私自身、七日にトランプ大統領と電話会談を行い、直接働きかけを行うとともに、今般、赤澤経済再生担当大臣を合衆国との交渉担当閣僚に指名し、合衆国に派遣し、協議に臨ませたところでございます。
赤澤大臣におきましては、トランプ大統領を含む合衆国政府関係者と時間を掛けて率直かつ建設的な議論を行いました。トランプ大統領は日本と…
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