岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。
関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。
一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組んでまいります。
影響を受ける中小企業に対しては、短期の支援策として、相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、事業強化のための支援を着実に実施するとともに、プッシュ型で現場の今、実態把握を行い、不安にきめ細かく対応してまいります。
消費税については、政府としてその引下げを図ることは適当ではないと考えているところです。
次に、エルピーダメモリへの公的資金投入に関する責任についてお尋ねがありました。
政府の政策は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施していると認識しています。その中で、結果として必ずしも期待された成果が上がっていない政策が存在することは事実であり、重く受け止めなければなりません。その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任であると考えています。
エルピーダメモリの事例では、国内企業同士の統合を優先した結果、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかったと認識しています。現在の半導体政策は、例えば海外との連携を積極的に進めるなど、過去の半導体政策の反省を総括した上で展開しているところです。
ラピダスの顧客の状況、投資コストの回収についてお尋ねがありました。
顧客獲得に向けては、ＩＢＭがＡＩ・半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表し、国内でもプリファードネットワークス、さくらインターネットとの間で提携が発表されるなど、着実な進展が見られています。今月から千歳パイロットラインの立ち上げが開始される中、今後の試作結果を踏まえて顧客獲得が加速することが見込まれます。
投資回収については、本法案の公募、選定を経た上で、出資の対価として取得した株式について適切なタイミングで売却していくことなどにより、公的資金の回収を最大限図ってまいります。
ラピダスプロジェクトが失敗した場合の国民負担、官民の責任についてお尋ねがありました。
本法案における支援対象の選定や選定後の事業の進捗管理については、経済産業省の責任の下で外部有識者等の意見を踏まえて行います。
進捗管理に必要なマイルストーンを設定し、定期的に確認することで、想定外のリスクの兆候なども早期に把握するようにしつつ、説明責任を果たしながら全力で取り組んでまいります。なお、出資企業の責任については、会社法において、株式会社への出資者はその出資額の範囲内で責任を負うものとされています。
ラピダスの個人株主の情報開示についてお尋ねがありました。
個人株主に情報開示を求めることについては、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があると考えています。
経済産業省幹部の出張記録についてお尋ねがありました。
御指摘の出張については、経済産業省の職員が半導体政策全般について米国政府と意見交換を行う一環として商務省と国防総省を訪問しましたが、ラピダスの軍事利用に関する議論は一切していないとの報告を受けています。それ以外の具体的な意見交換の中身については、外交上の個別のやり取りになりますので、言及は差し控えさせていただきます。
ラピダスが製造する次世代半導体の軍事利用の容認についてお尋ねがありました。
経済産業省としては、ラピダスからは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いております。その上で、政府がラピダスの販売先について制限を課すことについては、営業の自由等の観点から慎重であるべきだと考えています。
いずれにせよ、ラピダスを含めて、海外への先端半導体の輸出については、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から引き続き厳格な輸出管理を行ってまいります。
地元関係者の声や懸念に十分に耳を傾けるべきではないかとのお尋ねがありました。
半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となる一方で、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知をしています。
御指摘の点のうち、雇用への影響については、北海道や九州等において、産学官連携により半導体人材の確保、育成に向けて取り組んでいます。
工業用水等については、北海道や熊本において、内閣府の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金等を通じて、失礼しました、等を活用して、工業用水道や下水道の整備が開始されています。
ＰＦＡＳへの対応については、環境規制の遵守に加え、ＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水するなど、自主的な取組も講じています。
半導体の大規模投資の成功には、地元の理解が不可欠です。関係省庁、地元自治体等と密接に連携をし、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいります。（拍手）
15
あべ俊子(自民)文部科学大臣
礒崎議員にお答えいたします。
半導体人材の育成と今後の取組方針についてお尋ねがありました。
将来の日本の半導体産業を支えるためには、産業界とアカデミアが連携しつつ、研究開発や研究基盤整備、人材育成に取り組んでいくことが重要です。その中でも、人材育成については、産学協働の実践的な教育体制を構築することを通じ、大学等における取組を推進することとしています。
また、文理横断的なカリキュラムの編成については、約四割の大学が取り組んでいます。さらに、文部科学省では、理系の学生を増やすため、デジタル、グリーンなどの成長分野への学部転換を行う改革への支援や、理系…
この発言のページ
16
関口昌一議長
岩渕友君。
〔岩渕友君登壇、拍手〕
この発言のページ
17
岩渕友(共産)
私は、日本共産党を代表して、いわゆるラピダス・半導体支援法案について武藤経済産業大臣に質問いたします。
初めに、物価高騰に加え、トランプ関税が国民生活と地域経済を直撃しようとしている問題について伺います。
赤澤担当大臣がまさに交渉に臨もうとしていますが、トランプ大統領は日本に対して、自動車や農産物を受け入れない、日本が日米安保条約にただ乗りしていると不満を表明し、一方的な関税引上げで脅しを掛けています。しかし、トランプ大統領の言い分には根拠がなく、日米貿易協定に反し、経済主権を侵害する暴挙です。同時に、トランプ氏が仕掛ける貿易戦争は、他の同盟国を含む…
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- （上の発言）
18
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
岩渕友議員の御質問にお答えをさせていただきます。
関税措置についての米国との協議の進め方や、また国内影響への対応についてお尋ねがありました。
一連の関税措置について、米国には、一方的な関税ではなく、投資拡大を含め日米双方の利益になる幅広い協力の在り方を追求すべきと伝え、措置の見直しを求めているところです。各国とは必要な情報交換を行っています。その上で、他国との協力を含めたあらゆる選択肢の中で何が日本の国益に資するのか、何が最も効果的な方法なのかを考えながら取り組んでまいります。
影響を受ける中小企業に対しては、短期の支援策として、相談窓口の設置、資金繰りや資金調達への支援、事業強化のための支援を着実に実施するとともに、プッシュ型で現場の今、実態把握を行い、不安にきめ細かく対応してまいります。
消費税については、政府としてその引下げを図ることは適当ではないと考えているところです。
次に、エルピーダメモリへの公的資金投入に関する責任についてお尋ねがありました。
政府の政策は、その時々の社会経済情勢を踏まえ、必要かつ適切と判断したものを組織的に決定、実施していると認識しています。その中で、結果として必ずしも期待された成果が上がっていない政策が存在することは事実であり、重く受け止めなければなりません。その要因等をしっかりと検証し、次の政策立案に反省を生かすことが政府の責任であると考えています。
エルピーダメモリの事例では、国内企業同士の統合を優先した結果、海外の競合他社と差別化ができず、政府としても十分な支援を機動的に実施することができなかったと認識しています。現在の半導体政策は、例えば海外との連携を積極的に進めるなど、過去の半導体政策の反省を総括した上で展開しているところです。
ラピダスの顧客の状況、投資コストの回収についてお尋ねがありました。
顧客獲得に向けては、ＩＢＭがＡＩ・半導体の製造委託先にラピダスを活用すると公表し、国内でもプリファードネットワークス、さくらインターネットとの間で提携が発表されるなど、着実な進展が見られています。今月から千歳パイロットラインの立ち上げが開始される中、今後の試作結果を踏まえて顧客獲得が加速することが見込まれます。
投資回収については、本法案の公募、選定を経た上で、出資の対価として取得した株式について適切なタイミングで売却していくことなどにより、公的資金の回収を最大限図ってまいります。
ラピダスプロジェクトが失敗した場合の国民負担、官民の責任についてお尋ねがありました。
本法案における支援対象の選定や選定後の事業の進捗管理については、経済産業省の責任の下で外部有識者等の意見を踏まえて行います。
進捗管理に必要なマイルストーンを設定し、定期的に確認することで、想定外のリスクの兆候なども早期に把握するようにしつつ、説明責任を果たしながら全力で取り組んでまいります。なお、出資企業の責任については、会社法において、株式会社への出資者はその出資額の範囲内で責任を負うものとされています。
ラピダスの個人株主の情報開示についてお尋ねがありました。
個人株主に情報開示を求めることについては、プライバシー保護の観点を踏まえて慎重に対応する必要があると考えています。
経済産業省幹部の出張記録についてお尋ねがありました。
御指摘の出張については、経済産業省の職員が半導体政策全般について米国政府と意見交換を行う一環として商務省と国防総省を訪問しましたが、ラピダスの軍事利用に関する議論は一切していないとの報告を受けています。それ以外の具体的な意見交換の中身については、外交上の個別のやり取りになりますので、言及は差し控えさせていただきます。
ラピダスが製造する次世代半導体の軍事利用の容認についてお尋ねがありました。
経済産業省としては、ラピダスからは、現時点では軍事への利用という想定はしていないと聞いております。その上で、政府がラピダスの販売先について制限を課すことについては、営業の自由等の観点から慎重であるべきだと考えています。
いずれにせよ、ラピダスを含めて、海外への先端半導体の輸出については、国際社会の平和及び安全の維持を期する観点から引き続き厳格な輸出管理を行ってまいります。
地元関係者の声や懸念に十分に耳を傾けるべきではないかとのお尋ねがありました。
半導体投資は、地域経済を牽引する起爆剤となる一方で、周辺地域への悪影響を懸念する声も上がっていると承知をしています。
御指摘の点のうち、雇用への影響については、北海道や九州等において、産学官連携により半導体人材の確保、育成に向けて取り組んでいます。
工業用水等については、北海道や熊本において、内閣府の地域産業構造転換インフラ整備推進交付金等を通じて、失礼しました、等を活用して、工業用水道や下水道の整備が開始されています。
ＰＦＡＳへの対応については、環境規制の遵守に加え、ＰＦＡＳの吸着効果がある活性炭処理をした上で排水するなど、自主的な取組も講じています。
半導体の大規模投資の成功には、地元の理解が不可欠です。関係省庁、地元自治体等と密接に連携をし、地元の声に耳を傾けながら、課題に一つ一つ丁寧に対応してまいります。（拍手）
19関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
─────・─────
この発言のページ
20関口昌一議長
日程第一 自殺対策基本法の一部を改正する法律案（厚生労働委員長提出）を議題といたします。
まず、提出者の趣旨説明を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。
─────────────
〔議案は本号末尾に掲載〕
─────────────
〔柘植芳文君登壇、拍手〕
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21
柘植芳文(自民)
ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
近年、こどもの自殺者数が増加傾向にあり、令和六年の児童・生徒の自殺者数は、過去最多の五百二十九人と、極めて深刻な状況です。
本法律案は、こうした状況等を踏まえ、こどもに係る自殺対策について基本理念に明記し、学校の責務を明らかにするほか、こどもに係る自殺対策の協議会について規定するとともに、基本的施策の拡充等を行おうとするものであります。
以下、本法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
第一に、基本理念として、こどもに係る…
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