関口昌一議長

2025年1月29日・第217回国会 参議院 本会議 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 33 発言）

前後のやりとり

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• 29赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）

  日本銀行のアンケート調査についてお尋ねがありました。 実は、回答を既に質問の中でお触れになっておりますが、御通告があったと承知しておりますので、そのままお答えさせていただきます。 本年一月十七日に日本銀行が公表した生活意識に関するアンケート調査の二〇二四年十二月調査では、一年前と比べてあなたの暮らし向きがどう変わったと感じますかという質問に対し、ゆとりがなくなってきたと回答した割合は択一回答で五七・一％となっており、その理由として最も多く挙げられている回答は、複数回答で、物価が上がったからの八九・七％となっています。（拍手） 〔国務大臣江藤拓君登壇…

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• 30江藤拓(自民)農林水産大臣

  山本太郎議員の御質問にお答えをさせていただきます。 政府備蓄米につきましては、食糧法第四十九条及び同法施行令第十五条に基づき、教育の用に供しようとする場合に交付を行うことができるというふうにされております。 これを踏まえまして、食育の一環として、子供食堂、子供宅食に対して無償交付をいたしております。先ほど議員もお述べになっておりますが、令和五年につきましては百四十トン、令和六年度については現時点で二百四十二トンを交付いたしております。これに加えまして、今後、対象を子供に限らず、食育活動に取り組むフードバンクに対しましても、備蓄運営に支障がない範囲の数…

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• 31加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  山本議員より、令和五年度の消費税の新規発生滞納額についてお尋ねがありました。 令和五年度における消費税の新規発生滞納額は四千三百八十三億円であります。 次に、消費税滞納が要因となって倒産した企業の件数や、それを把握するための調査等についてお尋ねがありました。 消費税の滞納が要因となって倒産した企業の件数、個々の滞納額やそれらの総額について、国税当局において独自の調査や把握は行っておりません。他方で、東京商工リサーチが倒産状況に関する各種の調査結果を公表しており、それらによれば、二〇二四年における倒産件数は全体で約一万件であり、その中で税金や社会保険…

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• （上の発言）

  32関口昌一議長

  これにて質疑は終了いたしました。

  本日はこれにて散会いたします。

  午後四時十九分散会