ありがとうございます。
先日、二月十八日のインターネット番組の「ニッポンジャーナル」という番組におきまして、この救う会副会長である江崎道朗さんがこの運動方針に関して言及をされておられました。そこで言及されていたことなんですけれど、その一つとして、国会議員の方々がこの運動方針を目にしていないのではということを問題提起されておられました。私もその点に関しては、それが事実であれば非常に重要、ちょっと深刻な問題ではないかと思います。
そこで、委員長、そして委員会の事務局に、御要望にとどめますが、毎年のこの運動方針を、特に委員の方々の目に付くように、重要な資料として配付していただければと思います。
次に、通告していた三番目の質問に移らせていただきたいと思います。
ちょっと今回、配付資料として準備できず恐縮なのですが、救う会全国協議会ニュースの二〇二五年四月三十日の内容について伺いたいと思います。
記事のタイトルが、「今後の運動方針と全拉致被害者救出への道６」というタイトルでございます。かいつまんで述べますと、朝鮮半島において混乱事態が起きた場合の拉致被害者救出計画を作っておくべきという提言になります。
まず、この記事内容を踏まえて、現状の北朝鮮が周辺国から孤立しつつある状況について伺えればと思います。
その当該記事内に、北朝鮮と中国、韓国、ロシア各々との関係に関する言及があります。中国においては、習近平政権が北朝鮮をかなり嫌っているという言及があります。韓国は、北朝鮮は韓国に対しては去年、もう同じ民族ではない、統一はしない方針、統一しない方針を立てて関係を絶ったという言及。そして、ロシアは、ウクライナとの戦争次第ですが、停戦後は一方的な北朝鮮への支援はしないということが書かれております。そのような、北朝鮮にとっては今かなり外交上苦しい状態であるのではないかと思います。
そこで伺います。現在の北朝鮮の中国、韓国、ロシアとの外交状況について理解しているところを、簡潔でいいのでお伺いしたいと思います。
112
井上哲士(共産)
そうした一連の確認と違う発言が続いているわけですから申し上げているわけで、北朝鮮の核・ミサイル能力の高度化を前にして北朝鮮を事実上の核保有国と認めて核軍縮交渉を行うことは、核兵器禁止条約にも逆行しますし、ＮＰＴを形骸化させて核不拡散体制の崩壊にもつながりかねないことだと思います。
困難はあっても、朝鮮半島の非核化を関係国の対話と交渉の最大の目標として揺るがずに堅持するべきだということを強く指摘しまして、終わります。
この発言のページ
113
浜田聡政府参考人など
ＮＨＫ党の浜田聡でございます。最後の十分、よろしくお願いします。
まず、先日の理事懇、そして本日の理事会に出席できず、申し訳ありませんでした。委員長、理事、そしてオブザーバーの皆様に御迷惑をお掛けしたことをおわび申し上げます。
本日の質問においては配付資料を用意させていただきました。その配付資料の説明も、先ほどの理事会で打越野党筆頭理事から説明をいただいたことに関して特別な配慮をいただいたことを感謝申し上げます。
それでは、質問の方をさせていただきます。
今回、配付資料に、家族会、救う会の新運動方針を掲載した資料を用意させていただきました。同会は…
この発言のページ
114
林芳正(自民)内閣官房長官
本年二月十六日でございますが、家族会、救う会、合同会議が開催されまして、今後の運動方針が決定されたものと承知をしております。被害者の即時帰国に向けた御家族や救う会の方々の大変切迫した思いを真摯に受け止めております。また、二月二十日でございますが、家族会、救う会から総理にこの今後の運動方針が手交された際は私も同席をいたしまして、御家族の皆様から何としてでも肉親との対面を果たしたいという切実な思い、直接伺ったわけですが、まさに一刻の猶予もないという切迫感を改めて痛感をしております。
拉致被害者やその御家族、御高齢となる中で、時間的制約のある拉致問題は、ひと…
この発言のページ
- （上の発言）
115浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
先日、二月十八日のインターネット番組の「ニッポンジャーナル」という番組におきまして、この救う会副会長である江崎道朗さんがこの運動方針に関して言及をされておられました。そこで言及されていたことなんですけれど、その一つとして、国会議員の方々がこの運動方針を目にしていないのではということを問題提起されておられました。私もその点に関しては、それが事実であれば非常に重要、ちょっと深刻な問題ではないかと思います。
そこで、委員長、そして委員会の事務局に、御要望にとどめますが、毎年のこの運動方針を、特に委員の方々の目に付くように、重要な資料として配付していただければと思います。
次に、通告していた三番目の質問に移らせていただきたいと思います。
ちょっと今回、配付資料として準備できず恐縮なのですが、救う会全国協議会ニュースの二〇二五年四月三十日の内容について伺いたいと思います。
記事のタイトルが、「今後の運動方針と全拉致被害者救出への道６」というタイトルでございます。かいつまんで述べますと、朝鮮半島において混乱事態が起きた場合の拉致被害者救出計画を作っておくべきという提言になります。
まず、この記事内容を踏まえて、現状の北朝鮮が周辺国から孤立しつつある状況について伺えればと思います。
その当該記事内に、北朝鮮と中国、韓国、ロシア各々との関係に関する言及があります。中国においては、習近平政権が北朝鮮をかなり嫌っているという言及があります。韓国は、北朝鮮は韓国に対しては去年、もう同じ民族ではない、統一はしない方針、統一しない方針を立てて関係を絶ったという言及。そして、ロシアは、ウクライナとの戦争次第ですが、停戦後は一方的な北朝鮮への支援はしないということが書かれております。そのような、北朝鮮にとっては今かなり外交上苦しい状態であるのではないかと思います。
そこで伺います。現在の北朝鮮の中国、韓国、ロシアとの外交状況について理解しているところを、簡潔でいいのでお伺いしたいと思います。
116
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘の中朝関係、南北関係、ロ朝関係というのは、やはり拉致問題の解決を目指していく上において重要な関数というか要素だというふうに思っております。
中朝関係については、昨年は中朝の外交関係樹立七十五周年に当たりまして、双方は親善の年と定めて、同年四月に親善の年、開幕式を開催しているんですけれども、閉幕に関する式典や要人往来は現時点では報じられていないと承知をしております。他方、北朝鮮にとって中国は、引き続き最大の貿易相手国であります。
南北関係ですが、これ今御指摘がありましたように、北朝鮮は、二〇二三年に南北統一という目標の放棄を表明して、敵対的な…
この発言のページ
117浜田聡政府参考人など
ありがとうございます。
そして、当該記事の核となる内容、救出計画についてお伺いしたいと思います。
北朝鮮において混乱が生じたときに拉致被害者救出計画を作っておくべきと、これ恐らく政府に求めているとは思うんですけれど、私はこれ非常に重要な提言ではないかと考えるわけですが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
この発言のページ
118林芳正(自民)内閣官房長官
一般に、自衛隊が他国の領域において行動する際には、国際法上、当該国の同意を得る必要があるということでございまして、自衛隊法に基づく在外法人等の保護措置又は輸送を行うに当たっても同様でございます。
この派遣先国の同意が得られない場合に部隊を派遣して自国民を保護、救出することは、国際法上は一定の条件を満たす場合には自衛権の行使として認められる場合があると考えられております。
他方、憲法との関係におきまして、我が国に対する武力攻撃が発生しているわけではない北朝鮮の内部における混乱のような事態につきましては、一般的には直ちに憲法上の自衛の措置としての武力の行…
この発言のページ