国民民主党の川合です。
今日は、特定失踪者問題を中心に、拉致問題担当大臣に御質問させていただきたいと思います。
まず、一言お礼ですが、四月の十四日の日に拉致被害者救出の署名簿を官邸に届けに上がった折には、応接いただきましてありがとうございました。
その上で、この間の様々な報道と政府側からのコメントも含めて、気になる点がちょっとございますので問題の指摘をさせていただきたいんですが、有本恵子さんのお父さん、明弘さんが御逝去をされたということを受けて、報道もそうでありますし、政府側のコメントもそうなんですが、拉致被害者の御家族がお一人になってしまったと、しきりとこう繰り返しおっしゃっておられます。
政府認定拉致被害者という意味ではもちろんそれが事実なわけでありますが、他方、この拉致が疑われる特定失踪者の方が厳然として八百人以上いらっしゃると。そして、その方々には御家族がいまだに、大勢の御家族が御存命でいらっしゃるということを考えたときに、政府側のコメントもそうですし、報道もそうですが、拉致被害者の家族が一人しか、存命は一人しか残っていないという発言をすること自体が、特定失踪者の御家族、関係者の方々に対して極めて不安をあおることになってしまっていると。切り捨てられるのではないのかといったようなことを指摘されるお声もあるということでありますので、あくまでも政府認定の拉致被害者の御存命の御家族がお一人になったと、親御さんがお一人になったという、そういった表現を是非注意してやっていただきたいというのがまず冒頭の指摘であります。
その上で、特定失踪者の受け止めや政府としての様々なお取扱いということについて、確認をさせていただく意味で、改めて特定失踪者問題調査会の諸活動に対して林大臣の御見解、御認識をお伺いしたいと思いますが、その前提として、調査会がいわゆるラジオ短波放送「しおかぜ」を運営していることは御承知のとおりだと思いますが、この北朝鮮向け短波ラジオのいわゆる活動について、石破内閣としての受け止め、評価がどうなのかということについてまずお伺いしたいと思います。
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柳ヶ瀬裕文(維新)
今官房長官おっしゃったような経済制裁と、その給付金を支給するということが、整合性が取れていないんではないかという問題意識であります。
それは、確かにこれコロナ禍の中で、全員に一律ばらまいた方が素早く支給できるといったこと、住民税非課税世帯というのが一つのくくりとして分かりやすかったからそこにお金をばらまいたといった実態がありました。ただ、その支給対象はしっかりとこれ絞り込んでいくということが必要だというふうに思います。
これ、国民の困窮に対して支給をする、国民の物価高による生活困窮に対して給付金を支給するといったことが目的なはずでありますから、これ支…
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林芳正(自民)内閣官房長官
先ほどお答えしましたように、この基準日において住民登録があると、こうした要件を課しているわけでございます。
その上で、この制裁として、国連の決議に基づく措置と、我が国自身の措置として北朝鮮の計画等に貢献し得る活動は全て止めていると、禁止していると、こういうことでございますので、当該給付金が北朝鮮に対する支援になっているということの御指摘は当たらないとは考えておりますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと考えております。
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96柳ヶ瀬裕文(維新)
是非お願い申し上げたいというふうに思います。
抜け道は今幾らでもあります。これ中国に対する送金の問題もそうですね。今、地下銀行かなり摘発されたというような話もありますけれども、送金なんか幾らでもできますよ。
そういった中で、我々がその抜け穴をしっかりと防いでいく、もちろんアメリカと連携をしていくということは重要だというふうに思いますが、日本ができることをちゃんとやるということも必要なんだろうというふうに思いますので、是非この是正、限定給付ということも検討いただきたいと、このことを申し上げまして、質疑を終わります。
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- （上の発言）
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川合孝典(国民)
国民民主党の川合です。
今日は、特定失踪者問題を中心に、拉致問題担当大臣に御質問させていただきたいと思います。
まず、一言お礼ですが、四月の十四日の日に拉致被害者救出の署名簿を官邸に届けに上がった折には、応接いただきましてありがとうございました。
その上で、この間の様々な報道と政府側からのコメントも含めて、気になる点がちょっとございますので問題の指摘をさせていただきたいんですが、有本恵子さんのお父さん、明弘さんが御逝去をされたということを受けて、報道もそうでありますし、政府側のコメントもそうなんですが、拉致被害者の御家族がお一人になってしまったと、しきりとこう繰り返しおっしゃっておられます。
政府認定拉致被害者という意味ではもちろんそれが事実なわけでありますが、他方、この拉致が疑われる特定失踪者の方が厳然として八百人以上いらっしゃると。そして、その方々には御家族がいまだに、大勢の御家族が御存命でいらっしゃるということを考えたときに、政府側のコメントもそうですし、報道もそうですが、拉致被害者の家族が一人しか、存命は一人しか残っていないという発言をすること自体が、特定失踪者の御家族、関係者の方々に対して極めて不安をあおることになってしまっていると。切り捨てられるのではないのかといったようなことを指摘されるお声もあるということでありますので、あくまでも政府認定の拉致被害者の御存命の御家族がお一人になったと、親御さんがお一人になったという、そういった表現を是非注意してやっていただきたいというのがまず冒頭の指摘であります。
その上で、特定失踪者の受け止めや政府としての様々なお取扱いということについて、確認をさせていただく意味で、改めて特定失踪者問題調査会の諸活動に対して林大臣の御見解、御認識をお伺いしたいと思いますが、その前提として、調査会がいわゆるラジオ短波放送「しおかぜ」を運営していることは御承知のとおりだと思いますが、この北朝鮮向け短波ラジオのいわゆる活動について、石破内閣としての受け止め、評価がどうなのかということについてまずお伺いしたいと思います。
98林芳正(自民)内閣官房長官
北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者の方々を始め北朝鮮住民、北朝鮮当局に対し、日本政府や日本国民、さらには国際社会からのメッセージ、これを伝達する手段として北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると考えております。
こうした考えから、政府としては、「ふるさとの風」及び「日本の風」といった北朝鮮向けラジオ放送を自ら行うとともに、今御指摘いただきました特定失踪者問題調査会が運営する「しおかぜ」の放送に関し業務委託契約を結ぶなど、調査会と連携して対応しているところでございます。
今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内へ…
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99川合孝典(国民)
前向きな御答弁いただきまして、ありがとうございます。
その上で、これ去年十二月のこの拉致特の委員会のときに、いわゆる八俣の送信所の、いわゆるＫＤＤＩの送信施設の更新の関係で二波放送ができなくなることについて、また放送時間が変更されることについての問題点の指摘をさせていただきましたところ、いわゆるＫＤＤＩ、ＮＨＫと調査会との三者協議に対して政府側からも働きかけをいただいたということで、何とか辛うじて二波放送が維持をされるということで、若干放送時間の変更等の手続が生じているようでありますけれども、可能な調整を頂戴したということについては、これはお礼を申し上…
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100林芳正(自民)内閣官房長官
この御指摘の「しおかぜ」の送信費用の増加でございますが、我々政府としても十分認識をしております。
この「しおかぜ」の放送に関する調査会との業務委託契約でございますが、これは、予算措置を講じた上で費用の増加にしっかりと対応する形でこの契約を締結したところでございます。
拉致被害者等にメッセージを伝達する手段としてこの北朝鮮向けラジオ放送は極めて効果的であると認識をしておりますので、今後とも、調査会とも連携しつつ、ラジオ放送による北朝鮮内への情報発信、積極的に行ってまいりたいと考えております。
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