そういった中、家族会の横田拓也さんと、あと飯塚耕一郎さんも訪米をされました。
こういった中、トランプ政権とどのように協力していくかと、今お話しいただきました。
米国以外の国との協力も不可欠で、国際社会の理解を得るための情報発信も求められていると思います。
大阪・関西万博の期間中、英語版のポスターであるとかデジタルサイネージの啓発動画の放映、外国人向け窓口の広報資料も配布されているということで、他国に向けての発信ということは非常に大切なことだと思いまして、これからのその辺りの発信についての政府の見解をお伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のトランプ大統領の発言については承知をしておりますけれども、我が国としては、北朝鮮の核・ミサイル開発の動向について平素から高い関心を持って情報収集、分析に努めておりますけれども、北朝鮮の核保有は断じて認められないという立場でございます。このことはさきの日米首脳会談においてもしっかりと確認ができているところでございます。
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三上えり(立憲)
重ねて伺います。拉致問題について、トランプ大統領とのその連携というのは取れているんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
本年二月の日米首脳会談、私も同席をしておりましたけれども、石破総理とトランプ大統領の間で北朝鮮情勢について認識を共有し、核・ミサイル問題に共に対処する必要性、そして北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを確認しました。さっき申し上げたとおりでございます。
その首脳会談の中身は詳しく申し上げることは控えさせていただきますが、石破総理からは、第一期トランプ政権のときにトランプ大統領が拉致被害者御家族の皆さんと面会をされたときの写真をお示しになって、改めてこの拉致問題について協力、全面的な支持をお願いをされました。トランプ大統領からは、非常に感慨深い面持…
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- (上の発言)
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三上えり(立憲)
そういった中、家族会の横田拓也さんと、あと飯塚耕一郎さんも訪米をされました。
こういった中、トランプ政権とどのように協力していくかと、今お話しいただきました。
米国以外の国との協力も不可欠で、国際社会の理解を得るための情報発信も求められていると思います。
大阪・関西万博の期間中、英語版のポスターであるとかデジタルサイネージの啓発動画の放映、外国人向け窓口の広報資料も配布されているということで、他国に向けての発信ということは非常に大切なことだと思いまして、これからのその辺りの発信についての政府の見解をお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)内閣官房長官
誠に大事な御指摘でございまして、やはり広く拉致問題についての関心と認識を深めると、そのために何が有効なのかということを不断に考えながらチェックをしておるところでございます。
毎年十二月が北朝鮮人権侵害問題啓発週間ということで、東京メトロの駅でポスター掲示を行うなど平素より国内の駅等において広報を行っているところでございます。
また、万博についてもお触れいただきましたが、この会場周辺の駅、空港で広報を行っております。この鉄道や空港において、海外からのお客様もいらっしゃるということで、英語版のポスターを掲示したり、デジタルサイネージで啓発動画を放映したり…
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三上えり(立憲)
お願いいたします。
次に、北朝鮮の核・ミサイル問題について伺います。
トランプ大統領、北朝鮮のことを核保有国であると発言をいたしました。
日本政府の認識を改めて伺います。北朝鮮は核保有国なんでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のトランプ大統領の発言については承知しております。
しかしながら、二月の、先ほど申し上げた日米首脳会談、それから日米韓外相会合において、北朝鮮の完全な非核化に対する確固たるコミットメントを確認をしているところでございます。
我が国としては、引き続き、米国、韓国を始めとする国際社会ともしっかり協力をして、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を求めてまいりたいと思います。
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