2025年5月16日・第217回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 17 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
外務大臣からも今お話があったとおりでございまして、委員からも触れていただきましたように、拉致被害者、その御家族、御高齢となる中で時間的制約があると、このことを頭に置いて、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、この本質は国家主権の侵害ということは我が国が主体的に取り組まなければならないということで、政権の最重要課題と位置付けております。
被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻んで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題解決するため、総理自身の強い決意の下で、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。
お答え申し上げます。 拉致問題の解決のためには、国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であります。 政府としては、国民の集いや映画、アニメの上映会、舞台劇など、全国各地で様々な啓発活動を実施してきております。最近では、これまで拉致問題に触れる機会の少なかった若い世代の理解、関心を高めることが重要な課題となっており、中高生を対象として行ってきた作文コンクールに加え、全国の中学生が集まる中学生サミットを開催し、そこで出された優秀なアイデアを広告動画にして配信するなど、若い世代に向けた啓発を強化しているところ…
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北村経夫(自民)
今いろいろ説明がございましたけれども、やはり政府としても、しっかりとした取組、風化させてはならないというその決意の下、更に取り組んでいただきたいと、そのように思っております。 拉致問題の早期解決を願う国民の皆様から署名が集まっております。約二千万筆集まっているわけでありますけれども、一方で、今年も何も動かなかったと、残された方が帰れなかったと、政府は何をしているんだと、国会議員は何をしているんだと、そういう厳しい声も一方で寄せられているわけでございます。 拉致問題、これは何よりも我が国の主体的解決への取組が大事だと思います。今日はいろいろ、アメリカと…
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岩屋毅(自民)外務大臣
拉致問題は、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、その本質は国家主権の侵害であって、政権の最重要課題でございます。 石破総理は、日朝間の諸懸案を解決するために、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、この機会を逃すことのないように金正恩委員長に対して呼びかけていくと述べております。トップ同士が会談をして解決に導かなければならないという強い決意を述べておられるところでございます。 こうした総理の思いに関しても、北朝鮮側に対して様々なルートで様々な働きかけを行っております。中身については控えさせていただきたいと思いますが、それらの努力を更…
17林芳正(自民)内閣官房長官
外務大臣からも今お話があったとおりでございまして、委員からも触れていただきましたように、拉致被害者、その御家族、御高齢となる中で時間的制約があると、このことを頭に置いて、ひとときもゆるがせにできない人道問題であると同時に、この本質は国家主権の侵害ということは我が国が主体的に取り組まなければならないということで、政権の最重要課題と位置付けております。
被害者の御帰国を待ち望んでいる御家族の皆様の思いを胸に刻んで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するとともに、北朝鮮との諸課題解決するため、総理自身の強い決意の下で、総力を挙げて最も有効な手だてを講じてまいります。
18北村経夫(自民)
ありがとうございました。
よろしくお願いいたします。
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三上えり(立憲)
会派、立憲民主・社民・無所属の三上えりです。 この委員会に所属して三年になります。四月に去年のこの委員会で質問をしてから一年なんですけれども、この一年、拉致問題で何が進んだのか、その辺りを質問させていただきたいと思います。 まず、拉致認定についてです。北朝鮮による拉致の疑いがある失踪者の多くの御家族が政府による拉致認定を望んでいらっしゃいます。今回は、寺越事件についてお伺いします。 寺越事件といえば、皆さんよくお分かりになると思いますけれども、昭和三十八年五月に能登半島で漁に出ていた寺越家の三名が海難事故に遭ったと言われていますけれども、亡くなられ…
20林芳正(自民)内閣官房長官
この拉致被害者の認定でございますが、情報収集、分析、そして捜査、調査の結果、北朝鮮当局による拉致行為があったことが確認された場合にこの認定を行うということにしておりますが、今お尋ねのあったこの寺越事案につきましては、これまでのところ、北朝鮮による拉致行為があったことを確認するには至っていないというところでございます。
政府といたしましては、今後も事案の真相究明に向けて全力を挙げて取り組んでいく考えでございまして、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には速やかに拉致認定をしてまいると、そういうことでございます。