今先生が御紹介なさった判例は、例えば本当はＡ罪という罪で被疑者なりを罪に捜査機関が問いたいと考えているときに、例えばですと、このＡ罪に関する証拠がないものだから、もっと例えば軽微な、何かＢ罪に関する証拠が見付かったということで、本当はＢ罪を処罰するつもりがなくて、専らＡ罪の証拠に利用する目的で捜索差押え等を行ったというような場合には、それは通常、別件捜索差押え等と言っておりますけれども、専らそういう目的でやった場合には、それは証拠として使うことが許されませんよということになりますが、実務上よくありますのは、Ａ罪に関して被疑者の犯行かどうかを明らかにするために捜索差押えを行う、あるいは今後であれば電磁的記録提供命令を命ずるというようなことをした結果、そのＡ罪の証拠のほかに、その中にＢ罪とかＣ罪とかのものが含まれていたというような場合であれば、それは最初からＢ罪やＣ罪を目的として捜索差押え等を行ったわけではないから、Ｂ罪、Ｃ罪の証拠としてもその証拠を用いることができるというのが一般的な実務上の考え方でございます。
森本宏法務省刑事局長
2025年5月15日・第217回国会 参議院 法務委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 96 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
前後のやりとり
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谷合正明(公明)通信傍受法やいわゆる撮影新法、今回の刑事デジタル法案とは異なるという御説明でございました。 そこで、渕野参考人の方からは、電磁的記録提供命令によって取得され、消去されずに捜査機関に保管されている電磁的記録がほかの事件に流用して使われることが一番大きな問題を生じさせるということを述べられております。最高裁の判例によりまして、捜査機関が専ら別の罪、別罪の証拠に利用する目的で差押許可状に明示されたものを差し押さえることは禁止されております。 一方、成瀬参考人は、データが別の被疑事実とも関連性を有するという形で使われ得ることはあり得るということをおっしゃって…
現行法の下におきまして、一般に捜査機関がある被疑事件に関連するものとして収集した証拠が同時に別の被疑事件に関する証拠でもあることが判明した場合に、その証拠を当該別の被疑事件に関する証拠として用いることは実務的に認められているところでございます。 実務上も、先生からの若干御紹介ございましたが、例えば、捜査機関が不同意わいせつの被疑事実によって被疑者が所有する携帯電話、スマートフォンを差し押さえて、これに保存された電磁的記録を精査したところ、別の不同意性交等の被疑事実を示す電磁的記録が発見された場合や、組織犯罪による連続強盗事件において実行犯が所有していた…
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谷合正明(公明)政府側の説明は理解をいたしております。その上で、最高裁の判例との関係で教えてほしいんですけれども、憲法三十五条一項及びこれを受けた刑事訴訟法二百十八条一項、二百十九条一項の趣旨からすると、捜査機関が専ら別罪の証拠に利用する目的で差押許可状に明示されたものを差し押さえることも禁止されるという判例を先ほど申し上げましたけれども、ちょっと改めて、この判例と今の話で関係性ってどういうことなんでしょうか。
- （上の発言）
今先生が御紹介なさった判例は、例えば本当はＡ罪という罪で被疑者なりを罪に捜査機関が問いたいと考えているときに、例えばですと、このＡ罪に関する証拠がないものだから、もっと例えば軽微な、何かＢ罪に関する証拠が見付かったということで、本当はＢ罪を処罰するつもりがなくて、専らＡ罪の証拠に利用する目的で捜索差押え等を行ったというような場合には、それは通常、別件捜索差押え等と言っておりますけれども、専らそういう目的でやった場合には、それは証拠として使うことが許されませんよということになりますが、実務上よくありますのは、Ａ罪に関して被疑者の犯行かどうかを明らかにするために捜索差押えを行う、あるいは今後であれば電磁的記録提供命令を命ずるというようなことをした結果、そのＡ罪の証拠のほかに、その中にＢ罪とかＣ罪とかのものが含まれていたというような場合であれば、それは最初からＢ罪やＣ罪を目的として捜索差押え等を行ったわけではないから、Ｂ罪、Ｃ罪の証拠としてもその証拠を用いることができるというのが一般的な実務上の考え方でございます。
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谷合正明(公明)刑事デジタル法案、新法においてそのような最高裁の判例に触れるような運用はあってはならないわけですけれども、そういうことはあり得ないということで理解してよろしいですか。
もちろん、最高裁判例にそのように明示されておりますし、そのような捜査手法というのはこれは禁止されているということでございますので、そういったことは捜査実務におけるものとしては当然しないということを前提に、もちろん電磁的記録提供命令についても適正になされるように周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
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谷合正明(公明)それでは、ちょっと時間が限られていますので、別のテーマに行きたいと思います。
情報通信技術の進展等に伴って生じる新たな犯罪事象への適切な対処というところです。余りこれ質疑がなされていませんので、質問をさせていただきたいと思います。
一つ目に、まず電磁的記録をもって作成される文書の偽造等の罪の創設に関して、その趣旨、概要、また該当することが想定される事例について説明を求めます。