では、団体Ａ所属の被疑者がそうした行為を、まあ罪、何でも、この場でいいんですけれども行った場合には、団体Ａに所属をするほかの職員さんたちの個人情報というのは差押えの対象にならないという理解でよろしいですか。
田島麻衣子 (立憲民主党)
2025年4月24日・第217回国会 参議院 法務委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 284 発言）
前後のやりとり
電磁的記録提供命令の令状に記載、記録されるべき提出させるべき者、あるいは、及び提出させるべき電磁的記録の内容がどのようなものになるかについては、これは令状を受けた裁判官において、個別の事件ごとに、具体的な事実関係、証拠関係を踏まえて判断されるべき事柄であり、お尋ねについてまず一概にお答えすることは困難であります。 その上で、実は先生から通告いただきまして私どもも議論してまいったんですが、今日通告いただいている中でも、ちょっと適切な言い方かどうか分からないんですけど、なかなか想定が難しい質問でございまして、その後に続く秘密保持命令の御通告もいただいており…
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田島麻衣子(立憲)この法案が施行された場合にどのように国民の権利や自由に影響を与えるかというのは、こうした具体的な事例に当てはめないと分からないと思いますよ。国会審議できないと思いますが。
この事例、国会議員にやじを飛ばして、警官に排除された際にもみ合いになって、その警官の方を傷つけてしまった団体Ａ職員の被疑者二人なんですけれど、令状、これは団体Ａの職員に対しても及びますか、個人的な通信記録に対しても及びますか。
まずは、済みません、それも証拠関係によりますので、そもそもこの事案ですと、警察官が現認の下で、警察官の目の前で行われて、もしかすると逮捕されているかもしれないという状況の下で、まずは、果たしてその逮捕されている事案で、傷害じゃなくて公務執行妨害罪になるかもしれませんけど、その事案で何か電磁的記録秘密命令を捜査機関が取得するという状況があるかというと、なかなか正直言って考えにくいということでございまして、だから、その後の設定で何かあるのであれば、それを踏まえてという判断になろうかと思います。
- （上の発言）
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田島麻衣子(立憲)では、団体Ａ所属の被疑者がそうした行為を、まあ罪、何でも、この場でいいんですけれども行った場合には、団体Ａに所属をするほかの職員さんたちの個人情報というのは差押えの対象にならないという理解でよろしいですか。
それもケース・バイ・ケースだと思います。関係のない場合もありますけれども、例えばですけれども、ＢとＣの方が、まあこれは犯罪を行ったという前提で言いますけれども、状況で、そのＢとＣの方に関する証拠を分析していく中で、何か団体の誰かからそれについて指示がなされていたというような証拠関係が出てくれば、その指示を裏付けるという意味で証拠収集をすると。 それが証拠収集の在り方として、例えば取調べもありましょうし、捜索差押えをする場合もありましょうし、そういう中でそういう証拠関係が出てくれば、電磁的記録提供命令が必要になれば、電磁的記録提供命令をその指示をしたとさ…
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田島麻衣子(立憲)被疑者のみならず、その団体の関係者の方々にも差押えの対象というのは及ぶという答弁いただいたと思うんですが、では、この被疑者Ｂ及びＣの家族、これに対してはどうですか、対象になりますか。
これも、先生がおっしゃっているのは、家族の方が独立して持っておられる証拠という趣旨でよろしゅうございますでしょうか。
その上で、家族の方が例えばその犯罪に何か関わっているというような事由、事情があればともかくですけれども、家族の方が関わっていないということであれば、その方々に、一般的には電磁的記録提供命令を発するとか、あるいは請求するという自体が余り考えにくいとは思いますが、それも事案ごとで、関与しているか関与していないかという証拠を見てみないと分からないというのが、最終的にはそうなると思います。