それで、若年層を中心に大幅に増加している背景の一つに、例えば、そのオンラインカジノには無料版というものがありますけれども、そこに例えばよく知っているスポーツ選手だとかいうのが広告塔としてＣＭに出ているということが、このいわゆる誘導されてしまっているのではないかという指摘もあるわけであります。
こうしたスポーツ選手らがＣＭに出演する行為というのは刑法の賭博の幇助罪になり得るのかについて、法務省に見解を確認します。
谷合正明 (公明党)
2025年3月24日・第217回国会 参議院 法務委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 207 発言）
前後のやりとり
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鈴木馨祐(自民)法務大臣まさに今御指摘の件、極めてこれ、私も報道で承知している範囲でありますけれども、極めて深刻な問題だと考えております。 そうした中で、御指摘のこの事案、現在関係省庁において実態の把握に努めているものと承知をしております。現時点で法務大臣としてこの案件についてコメントをするということについては差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、まさに一般論として申し上げれば、海外において日本人が関与をする、まさにこうした特殊詐欺の拠点、犯行拠点が摘発をされるこうした事案、増えているのも事実であります。今まさに御指摘のミャンマーのということもそうですし、そういった…
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谷合正明(公明)闇バイト対策、関係省庁挙げて全力で対応していくというお話でございましたけれども、関連してでありますが、このオンラインカジノの問題についても質問したいというふうに思います。 今月に公表されました警察庁によりますオンラインカジノに関する実態調査によりますと、国内におけるオンラインカジノの利用者、利用経験者が推計三百三十七万人おり、賭け金が年間およそ一・二兆円に上ることを公表、発表されました。約四割が違法性を認識していなかったことも明らかになっております。 公明党といたしましても、昨年の二月、二〇二四年二月に違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチー…
お答えいたします。 オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、治安課題上重要な問題であると認識しております。 警察では、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しているところでございます。 その検挙状況につきましては、令和五年が十三件、百七人、令和六年が、暫定値でございますが、五十九件、二百七十九人を検挙し、このうち、自宅のスマートフォンなどからアク…
- （上の発言）
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谷合正明(公明)それで、若年層を中心に大幅に増加している背景の一つに、例えば、そのオンラインカジノには無料版というものがありますけれども、そこに例えばよく知っているスポーツ選手だとかいうのが広告塔としてＣＭに出ているということが、このいわゆる誘導されてしまっているのではないかという指摘もあるわけであります。
こうしたスポーツ選手らがＣＭに出演する行為というのは刑法の賭博の幇助罪になり得るのかについて、法務省に見解を確認します。
まず、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄であるため、法務当局としてはお答えを差し控えますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、刑法百八十五条の賭博罪は、賭博、すなわち偶然の事情に関して財物を賭け勝敗を争うことをした場合に、刑法六十二条の一項の幇助犯は、正犯幇助、すなわち実行行為以外の行為で正犯の実行行為を容易にさせること、こうしたことをした場合にそれぞれ成立し得るものというふうに考えております。
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谷合正明(公明)ちょっとよく整理できないんですけれども、いずれにしても、著名人が広告塔になっていることで、結果的に安全だと思って違法であるオンラインカジノにはまっていくとしたら、それは看過できないと私は考えております。 政府は、今回のギャンブル等依存症対策推進基本計画を変更されておりますけれども、今の賭博の幇助罪になるのかならないか、なかなか明確には、なるとかそういう簡単な話じゃないんだと思います。ではどうするかということで、まずできることということでこの基本計画が変更されておりますけれども、総務省に、最後、このオンラインカジノやインターネット上における広告、紹介サイ…
お答えいたします。 オンラインカジノは、総務省としても大きな社会問題であると認識をしております。 総務省では、オンラインカジノサイトへのアクセス対策として、通信関係団体による違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項を踏まえて、オンラインカジノの広告表示や紹介サイトの開設の禁止等、適切な対応を取るよう通信関係事業者に対する普及啓発を実施いたします。 また、本年四月一日施行の情報流通プラットフォーム対処法に基づき、大規模プラットフォーム事業者による違法・有害情報の削除等の運用状況の透明化が図られるよう同法の適切な運用を推進いたします。 さら…