フランスは、ミッテラン政権のときにバダンテールさんが死刑の廃止を決めました。どこも世論調査は結構死刑執行高いんですよ。しかし、政治的な決断として、問題がある、民主主義や人権の観点からどうかということで、御存じ、ヨーロッパは死刑をやめています。韓国も死刑制度はありますが、死刑は停止していますよね。ですから、凶悪犯罪があるという問題と死刑の制度ということはやっぱり別の問題です。
それから、死刑の執行を当日朝に本人に告げる今の運用は、適切な手続によらなければ処罰されないと定めた憲法三十一条に反するとして、死刑囚二人が当日告知の執行を受け入れる義務がないことの確認などを国に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は十七日、訴えを不適法として却下した一審大阪地裁判決を取り消し、審理を差し戻しました。
当日、当日にしか死刑を、死刑を執行する朝に連れていく、それまで分からないんですよね。袴田さんは、隣にいた房の人が当日朝連れていかれるのが分かって、彼はもう一歩もだまされて出ないぞというので出なくなってしまった。あるいは、神経を本当に病んでしまった理由も、やっぱりいつ処刑されるか分からない、冤罪で苦しんでいるということがあると思います。狭山事件の石川一雄さんのお葬式に二十日に行きました。彼も一審死刑ですよ。諦めたら死刑執行されていたかもしれない。そんなものがたくさんある。
是非、法務省において、死刑について考えてもらいたい。日本はどんな国かと言われますよ。犯罪の引渡条約やいろんなときにも問題になるじゃないですか。是非十分議論していただきたい。国会でも議論します。国民の間でも議論します。法務省、この権力、権限持っているので、是非議論をしてください。検討してください。
それを強く申し上げ、質問を終わります。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
死刑制度については、今先生御指摘のことも含め、様々な意見があること、承知をしております。その一方で、まさにこの死刑制度の存廃、これは我が国の刑事司法制度の根幹に関わる重要な問題であります。そういった意味では、国民世論に十分に配慮をしながら、社会における正義の実現等々、種々の観点から慎重に検討すべきと考えております。
先般の、去年の十月に行いました世論調査におきましても、今、死刑もやむを得ないという回答をされた方が八三・一%おられました。そういった意味で、国民世論の多数は、極めて凶悪、悪質な犯罪については死刑もやむを得ないと考えている状況もあります。
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福島みずほ(立憲)
私の質問は、冤罪が起きたじゃないかということなんです。袴田さん、死刑か無罪かしかなかったんです。とっくの昔に死刑になっていたかもしれない。取り返しが付かないですよね。五人いらっしゃるんですよ、そういう人が。
だったら、根本的に考え直すべきではないか。どうですか。処刑したらもう戻らないんですよ。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさにそうしたことでいうと、刑事裁判において死刑が言い渡される事件においては、必ず弁護人が付されて、厳格な証拠法則の下で慎重な手続によって事実認定、死刑選択の判断がなされておりますし、あるいは、三審制の下で上訴権が付与され、有罪の認定、刑の量定等について上級審による審判の機会が確保されているところであります。まさにそういった中で、死刑の執行については、再審開始事由、この有無等を慎重に審査した上で行われている状況もございます。
その一方で、先ほど申し上げましたように、やはり凶悪犯罪が後を絶たない状況もある中で、国民世論ということでいえば、やむを得ないとし…
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- (上の発言)
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福島みずほ(立憲)
フランスは、ミッテラン政権のときにバダンテールさんが死刑の廃止を決めました。どこも世論調査は結構死刑執行高いんですよ。しかし、政治的な決断として、問題がある、民主主義や人権の観点からどうかということで、御存じ、ヨーロッパは死刑をやめています。韓国も死刑制度はありますが、死刑は停止していますよね。ですから、凶悪犯罪があるという問題と死刑の制度ということはやっぱり別の問題です。
それから、死刑の執行を当日朝に本人に告げる今の運用は、適切な手続によらなければ処罰されないと定めた憲法三十一条に反するとして、死刑囚二人が当日告知の執行を受け入れる義務がないことの確認などを国に求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は十七日、訴えを不適法として却下した一審大阪地裁判決を取り消し、審理を差し戻しました。
当日、当日にしか死刑を、死刑を執行する朝に連れていく、それまで分からないんですよね。袴田さんは、隣にいた房の人が当日朝連れていかれるのが分かって、彼はもう一歩もだまされて出ないぞというので出なくなってしまった。あるいは、神経を本当に病んでしまった理由も、やっぱりいつ処刑されるか分からない、冤罪で苦しんでいるということがあると思います。狭山事件の石川一雄さんのお葬式に二十日に行きました。彼も一審死刑ですよ。諦めたら死刑執行されていたかもしれない。そんなものがたくさんある。
是非、法務省において、死刑について考えてもらいたい。日本はどんな国かと言われますよ。犯罪の引渡条約やいろんなときにも問題になるじゃないですか。是非十分議論していただきたい。国会でも議論します。国民の間でも議論します。法務省、この権力、権限持っているので、是非議論をしてください。検討してください。
それを強く申し上げ、質問を終わります。
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若松謙維(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として宮本周司君が選任されました。
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谷合正明(公明)
公明党の谷合正明です。
私の方からは、法務行政、特に人権擁護政策にとって、なぜ多様性や公平性、包摂性の尊重は大事なのかというところから、法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。
日本国内におきましては、時代やリーダーが替わったとしても、多様性の尊重というテーマは日本の社会にとってずっと大事なことだと私は思います。言葉を置き換えれば、共生社会、また寛容な社会ということでもあると思っております。
先般、参議院の予算委員会で官房長官も、我が国においては引き続き多様性が尊重される包摂的な社会を実現するということ、これは重要なことだというふうに政府として…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今、人権擁護政策についてということでお話をいただきました。その観点から少しお話をさせていただきますと、人権、全ての方々が生命と自由を確保し、それぞれの幸福を追求する権利であります。まさに、誰にとっても身近で大切なもの、違いを認め合う心によって守られるものであると私も認識をしております。
法務省といたしましては、こうした認識の下で各種人権擁護施策に取り組んでいるところであります。まさにこうした人権を守るということで申し上げれば、全ての方々が生きがいを感じ、尊厳が損なわれることがない、そして、まさにその多様性、これが尊重される包摂的な社会の実現、これが重要…
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