通信制課程、高等学校の通信制課程につきましては、金子委員おっしゃるように、過去の通信制課程よりも不登校生徒が多くなるなど、多様な学びのセーフティーネットの役割を果たしている部分、かなり大きいと考えてございます。
その上で、ただ、現在でも、広域通信制高校については課題、問題があるところも指摘されているところでございまして、現在、通信制高校の情報の公表につきましては、高等学校通信教育規程第十四条に基づきまして、定員や通信教育を行う区域、通信教育実施計画などについて公表することになってございます。文部科学省としましては、今年度、各校の情報の公表状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化する仕組みの構築を検討をしているところでございます。
点検調査についてお尋ねがございました。
点検調査につきましては、所轄庁を通じまして、有識者とともに、学校の学校運営や教育活動が適正に行われているかなどについて詳細に確認し、指導を行っているところでございますけれども、点検調査の強化の具体的な在り方につきましては、この大枠整理も受け止めさせていただきまして、過大な収容定員を設定したり教育内容に課題が見られるなど、広域通信制を始めとする通信制高校の管理運営の適正化、教育の質の確保、向上に資するよう検討してまいります。
76金金子道仁(維新)
済みません、一定の要件、基準に関して、もう少し答えていただけますか。お願いいたします。
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77望望月禎文部科学省初等中等教育局長
これは、どういった事項をどのような形で高校あるいは教育委員会、学校の方で公表するかということにつきまして、今現在、具体的にはお示しをしていないところでございます。
ここは、情報公開の更なる促進という観点から、教育委員会等とも議論をして検討をしたいというふうに考えてございます。
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78金金子道仁(維新)
自発的な情報公開、これはもちろん大事です。でも、繰り返しになりますけれども、学校が自分の出したい情報だけを出して、美しい情報だけを出して子供たちに選択を迫るのではなくて、しっかりと出したくない情報であったとしても出すことによって正しい選択がなされる、これは非常に重要なことだと思いますので、これは全ての高校に関してしっかりと国としてこのことは出すべきだということを議論して指示を出していただきたい、それを是非グランドデザインの中にも加えていただきたい、そのように思います。
限られた時間なので、ちょっと一つ飛ばしまして二ポツに入らせていただきたいと思います。…
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- （上の発言）
79望望月禎文部科学省初等中等教育局長
通信制課程、高等学校の通信制課程につきましては、金子委員おっしゃるように、過去の通信制課程よりも不登校生徒が多くなるなど、多様な学びのセーフティーネットの役割を果たしている部分、かなり大きいと考えてございます。
その上で、ただ、現在でも、広域通信制高校については課題、問題があるところも指摘されているところでございまして、現在、通信制高校の情報の公表につきましては、高等学校通信教育規程第十四条に基づきまして、定員や通信教育を行う区域、通信教育実施計画などについて公表することになってございます。文部科学省としましては、今年度、各校の情報の公表状況を把握した上で、ホームページ上で一覧化する仕組みの構築を検討をしているところでございます。
点検調査についてお尋ねがございました。
点検調査につきましては、所轄庁を通じまして、有識者とともに、学校の学校運営や教育活動が適正に行われているかなどについて詳細に確認し、指導を行っているところでございますけれども、点検調査の強化の具体的な在り方につきましては、この大枠整理も受け止めさせていただきまして、過大な収容定員を設定したり教育内容に課題が見られるなど、広域通信制を始めとする通信制高校の管理運営の適正化、教育の質の確保、向上に資するよう検討してまいります。
80金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
文科省が出しておられる令和四年の八月に出されました通信制高校の在り方に関する調査研究協力者会議、審議のまとめ、これ拝見させていただいて、今の内容に関しては大体令和四年の段階で出されている内容の踏襲というふうに私自身は受け取っております。もうちょっと前に進んでいるところもあるかもしれません。
今回、そこに運営主体の学校法人化の支援というものを今回合意の中に盛り込んでいただきました。これはどういう趣旨かといいますと、質の向上はしっかり図っていかなければいけない、でも、それぞれの運営主体が株立なのか私立なのか公立なのかによって、私立…
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81浅浅野敦行文部科学省高等教育局私学部長
お答えいたします。
委員御指摘の株式会社立学校として現在存続している学校は、広域通信制高校は十五校。一方で、これまでに学校法人化された学校は九校となっております。
株式会社がその設置する高等学校を学校法人立へ移行することは、学校の安定的、継続的な経営を確保し公共性を高める観点から、各株式会社の御判断により取り得る方策であると考えられます。株式会社立の広域通信制高校が学校法人へ移行する場合には、都道府県が定める基準等に基づき、都道府県知事が認可を行うものでございます。
このため、文部科学省といたしましては、引き続き、学校法人化を希望する学校や認可を行…
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82金金子道仁(維新)
時間が参りましたので。
この大枠整理、まだまだ詰めていかなきゃいけないことがたくさんあると思っております。子供たちの多様で質の高い教育機会を確保するために議論続けさせていただきたいと思います。
ありがとうございました。以上で終わります。
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