是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。
それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。
しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきりしていない。
宇宙のごみ、これ、もうずうっと蓄積していますから、たくさん蓄積している国、アメリカ、ロシア、そして中国、なかなかこれ全部払うの難しいという話もあって、昔から国際基金を宇宙活動しているところから少しずつ取って基金で対応すべきだという話も実はあるんですね。
このように、そういうこと全体を考えると、今始まろうとしている宇宙資源、今獲得合戦になってきている、こういった宇宙資源を始めとした宇宙活動について、例えば、何らかの登記簿、採掘権の登記簿、無料じゃなくてしっかりとその登記の費用、あるいは採掘の権利に対する費用を国際的に取るような登記をつくって、そしてその上でデブリに対する除去費用を国際的に支出していく。こういう大きな国際的なレジーム、是非日本がつくって、例えばこの登記簿を日本が誘致すると新しいビジネスチャンスにもなるという声も国内から、実はアカデミアの方ではあるんですね。
こういったことも是非大胆に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。
文科省におきましては、まさに宇宙分野に関わる取組といたしまして、基幹ロケットの開発、高度化、アルテミス計画に向けた研究開発を進めているところでございまして、これらの取組、広く国民の関心を集めまして、宇宙分野の裾野拡大につながるというふうに考えています。
令和五年六月に閣議決定されました宇宙基本計画におきましては、先端基盤技術の研究開発能力の強化、また、産学官の英知を結集する活動を強力に進めていくために、ＪＡＸＡのまさに人的資源を拡充強化することが明記されているところでございまして、これを踏まえまして、ＪＡＸＡにおきましては、令和…
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水野素子(立憲)
六十三じゃ少ないと思うので、是非もっともっと力強く科学技術や宇宙の分野、人的な投資進めていただきたいと思います。
次に、アメリカにおける産業政策について、日本も是非、スペースシャトルからスペースＸに今物事が移ってきている。これは、アメリカが、政府から、内作から民間調達にいろいろな宇宙のインフラも移ってきているんですね。そのときにアメリカ政府は、政府は良き顧客、ガバメント・アズ・ア・グッド・カスタマーということで、市場を見せて、予見可能性を民間の側に見せたことによって様々な企業が参入してきたということがございます。
是非、日本が科学技術立国を目指すとい…
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50
辻清人(自民)内閣府副大臣
まさに委員のおっしゃるとおり、宇宙分野における、いわゆるアンカーテナンシーといった、政府が調達する際に継続的に、中長期の政府調達ですね、これは、御指摘のようなメリット、特に宇宙のように黎明期の産業が多い中、宇宙スタートアップの成長においても極めて重要と我々も考えています。
実際に、令和五年六月に改定したこの宇宙の基本計画では、政府による民間事業者からの調達を通じて投資を促進する好循環を形成することとしたほか、本年五月決定の重要事項改定でも、民間企業によるロケットの技術開発支援や初期需要の確保を通じた成功実績の積み重ね、政府による輸送サービスの調達を進め…
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- （上の発言）
51水野素子(立憲)
是非、せっかく出てきた技術の芽、これ、さあ世界を目指せと言ってもなかなかですから、しっかりとリスクとコストを使いながら、指導をしながら、ビジネスの競争力を高めるような取組をお願いしたいと思います。
それでは、最後、更にもう一つ大きな御提案というか御質問でございますけれども、今、宇宙ごみの技術開発、除去する技術開発、日本のベンチャーも頑張っています。
しかし、この除去費用は結局ビジネスができても誰が払うのかというこれ国際ルールが不明確なわけですね。一方で、今、アルテミス月面計画のような、宇宙資源というものは人類の全体のものというような意見もあるところですけれども、早い者勝ちで、しかも無料で獲得してしまっていいのかという議論はやはり付いて回りますが、これも国際ルールがはっきりしていない。
宇宙のごみ、これ、もうずうっと蓄積していますから、たくさん蓄積している国、アメリカ、ロシア、そして中国、なかなかこれ全部払うの難しいという話もあって、昔から国際基金を宇宙活動しているところから少しずつ取って基金で対応すべきだという話も実はあるんですね。
このように、そういうこと全体を考えると、今始まろうとしている宇宙資源、今獲得合戦になってきている、こういった宇宙資源を始めとした宇宙活動について、例えば、何らかの登記簿、採掘権の登記簿、無料じゃなくてしっかりとその登記の費用、あるいは採掘の権利に対する費用を国際的に取るような登記をつくって、そしてその上でデブリに対する除去費用を国際的に支出していく。こういう大きな国際的なレジーム、是非日本がつくって、例えばこの登記簿を日本が誘致すると新しいビジネスチャンスにもなるという声も国内から、実はアカデミアの方ではあるんですね。
こういったことも是非大胆に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
52辻清人(自民)内閣府副大臣
委員御指摘のことは極めて重要なことで、特にデブリ除去は、今、費用負担の在り方については国際的な議論が尽くされたとは言い難い状況なんですね。
我が国としては、まずはこの国際的なルールメーキングの議論をこれから積極的に貢献してまいりたいと思うんですが、委員よく御存じだと思いますけど、この宇宙ごみの除去については、社名は申し上げませんが、我が国はこのスタートのタイミングから頑張っていらっしゃる企業が、民間の企業がたくさんございまして、そういったところで、我が国がこのデブリ除去については世界の中でこれからルールを作っていくんだという気概で、本日いただいた御提案…
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53水野素子(立憲)
是非、宇宙資源の話もさせていただきましたけど、今アメリカは揺れています、アルテミス計画、あれも実は採掘の権利というのは無料になっていますけれども、無料かどうかも含めてまだ議論の余地はあると思いますし、そのような形で、大きなビジネスのチャンス、モデルを日本が主導していただきたいと思います。
社会の進化、これは技術の進化に加えて法政策の進化が不可欠でございますし、むしろ長期的な視点での戦略的な法制度、法政策が技術や社会の進化を進めていくということを目指していただきたいと思うんです。そして、そのためには、教育や人材育成というのが根幹として大事になってまいりま…
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堂故茂(自民)
この際、委員の異動について御報告します。
本日、赤池誠章さんが委員を辞任され、その補欠として小川克巳さんが選任されました。
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