目に見える形と数字としては在校等時間だと思いますけれども、教員の業務は多様な役割分担の下で業務がたくさんございますので、どういう業務がどれくらい多くなっているのかということについて校長等はやっぱり把握をしていく必要があるというふうに考えてございます。
ただ、それを一つ一つどのくらいの時間に個別の業務がどうかということは、それ自体がやっぱり教師に負担を掛けることになるかも、ということも危惧しますので、それ自体を教育委員会に求めることは想定をしてございません。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2025年5月29日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 111 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
前後のやりとり
ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。
その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。
業務の量というのは教師の仕事の量ということなんでございますけれども、その給特法では業務の量の適切な管理というのを求めているわけでございます。教師の業務量については、文科大臣が定めました指針におきまして、教師の在校等時間という形で客観的な方法で把握、管理するよう求めたいというふうに考えてございます。 その適切な管理というのに当たっては、やはり学校の管理運営の責任を有する校長と服務を監督する教育委員会が各教師の業務の状況をやはり把握をして、そして適切な勤務環境になるように管理するということが大事なわけですけれども、先ほど冒頭、金子委員の方からも、市町村でも…
業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。
- （上の発言）
目に見える形と数字としては在校等時間だと思いますけれども、教員の業務は多様な役割分担の下で業務がたくさんございますので、どういう業務がどれくらい多くなっているのかということについて校長等はやっぱり把握をしていく必要があるというふうに考えてございます。
ただ、それを一つ一つどのくらいの時間に個別の業務がどうかということは、それ自体がやっぱり教師に負担を掛けることになるかも、ということも危惧しますので、それ自体を教育委員会に求めることは想定をしてございません。
二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。
お答え申し上げます。 令和四年度の勤務実態調査で調査回答に要した一日当たりの時間ということを聞いてございますけれども、十月、十一月期で平均して、令和四年度は約二十七分。ちなみに、平成二十八年度も聞いていますが、これは約十三分ということで、令和四年度の勤務実態調査では二倍の数字になってございます。 調査の回答をいただいている現場の先生方の生の声をちょっと御紹介をさせていただきますと、働き方改革に逆行するような調査はやめてほしいということ、調査に回答する時間により通常業務に支障が出ている、余りにも詳しい調査で調査項目が多過ぎるといった厳しい声はいただいて…
この調査が十三分から二十七分ということで、アンケート、私も詳細見させていただきましたけれども、一回で終わるものから一週間毎日時間を測定していかないといけないもの、二種類あるかと思うんですけれども、その一回だけのものであれば、確かに手間といえば手間ですけれども、これをやることによって働き方改革進行するんであれば、これは大いにやる意義があると考えてくださるんじゃないか。十五分、二十分ぐらい、教員であれば、意義のあることに対しては時間を取ってくださる、御理解いただけるんじゃないかと思うんです。 逆に言うと、このアンケートに対するこの意義を感じておられないとい…