業務の量というのは教師の仕事の量ということなんでございますけれども、その給特法では業務の量の適切な管理というのを求めているわけでございます。教師の業務量については、文科大臣が定めました指針におきまして、教師の在校等時間という形で客観的な方法で把握、管理するよう求めたいというふうに考えてございます。
その適切な管理というのに当たっては、やはり学校の管理運営の責任を有する校長と服務を監督する教育委員会が各教師の業務の状況をやはり把握をして、そして適切な勤務環境になるように管理するということが大事なわけですけれども、先ほど冒頭、金子委員の方からも、市町村でも取組にばらつきがあると。そうした業務の量を把握したり管理して、それを新たな計画とかに作成しているのが市町村では六六・四％ぐらいという、我々が取っているそれはそうなんですけれども、これ方針と計画も合わせていますので、今度は確実な計画を作っていただいて、現在では、そうした計画に基づいて実は目標を掲げて、それをＰＤＣＡサイクルに回す、つまり、どういうところがまだ足りなくて、どういうふうなところをもう少し地域とか首長部局とも連携をしなきゃいけないかというところができているところでいきますと、市町村ではまだ二六・二％という数字もあるわけでございます。
業務の、まさにどういう業務が課題になっているのかということを、まさに今回の計画を策定する仕組みを通じて削減をするということを、在校等時間を通じて客観的な方法で把握、管理するよう求めてまいります。
106金金子道仁(維新)
ありがとうございます。その取組意識に差があるという御意見、そうだと思います。
私は、これ、当事者意識を持っている人たちが、この働き方改革を進めようという当事者意識を持っている人たちがどれだけ増えていくかで改革の進捗が違ってくるのかなと思っています。先ほどの平木先生の御質問でもありましたけれども、やはり皆が、管理職ではないですけど、皆が、その労務管理に対して一人一人が意識を持つということがやはりこの働き方改革を前に進めるために必要だと思います。
じゃ、取組意識や当事者意識を広げるために今後どのような対策を講じられるか、お聞かせください。
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107
あべ俊子(自民)文部科学大臣
学校における働き方改革進めるためには、全ての自治体が設置者としていわゆる責務を果たしながら、学校、保護者、地域住民が協力して取組進めていくということが、その仕組みが構築することが重要で、まさに委員がおっしゃったように、自分事として、当事者として考えていくことも重要だというふうに思います。
今回、この法案におきましては、このために、全ての教育委員会におきまして文部科学大臣が定める指針に則しまして働き方改革に関する計画を策定することとしておりまして、計画とその実施状況につきましては、毎年度、首長が設置する総合教育会議に報告をして、また取組の改善につなげてい…
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108金金子道仁(維新)
ごめんなさい。ちょっと長い答弁だったので、どうやって取組意識、当事者意識を高めていくのかというところは是非確認をさせていただきたいですが、いずれにせよ、この指針が非常に重要だということは間違いないと思っております。
その指針に関してですけれども、今回、給特法の改正の第八条で、業務量管理・健康確保措置実施計画、ごめんなさい、長いので以降計画とさせていただきますが、この計画を作る義務がなされたと。じゃ、その計画の管理対象となる業務量というのは、これは定義は何なんでしょうか。
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- （上の発言）
109望望月禎文部科学省初等中等教育局長
業務の量というのは教師の仕事の量ということなんでございますけれども、その給特法では業務の量の適切な管理というのを求めているわけでございます。教師の業務量については、文科大臣が定めました指針におきまして、教師の在校等時間という形で客観的な方法で把握、管理するよう求めたいというふうに考えてございます。
その適切な管理というのに当たっては、やはり学校の管理運営の責任を有する校長と服務を監督する教育委員会が各教師の業務の状況をやはり把握をして、そして適切な勤務環境になるように管理するということが大事なわけですけれども、先ほど冒頭、金子委員の方からも、市町村でも取組にばらつきがあると。そうした業務の量を把握したり管理して、それを新たな計画とかに作成しているのが市町村では六六・四％ぐらいという、我々が取っているそれはそうなんですけれども、これ方針と計画も合わせていますので、今度は確実な計画を作っていただいて、現在では、そうした計画に基づいて実は目標を掲げて、それをＰＤＣＡサイクルに回す、つまり、どういうところがまだ足りなくて、どういうふうなところをもう少し地域とか首長部局とも連携をしなきゃいけないかというところができているところでいきますと、市町村ではまだ二六・二％という数字もあるわけでございます。
業務の、まさにどういう業務が課題になっているのかということを、まさに今回の計画を策定する仕組みを通じて削減をするということを、在校等時間を通じて客観的な方法で把握、管理するよう求めてまいります。
110金金子道仁(維新)
業務量は、結局、じゃ、在校等時間のみ管理するということですか。それとも、そのほかのことも管理するんでしょうか。
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111望望月禎文部科学省初等中等教育局長
目に見える形と数字としては在校等時間だと思いますけれども、教員の業務は多様な役割分担の下で業務がたくさんございますので、どういう業務がどれくらい多くなっているのかということについて校長等はやっぱり把握をしていく必要があるというふうに考えてございます。
ただ、それを一つ一つどのくらいの時間に個別の業務がどうかということは、それ自体がやっぱり教師に負担を掛けることになるかも、ということも危惧しますので、それ自体を教育委員会に求めることは想定をしてございません。
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112金金子道仁(維新)
二〇二二年の勤務実態調査、教員にとって負担がすごく多い、だからこれはなかなか続けることが難しいという答弁、先ほどからも何度もあったんですけれども、その点についても是非、この質問項目の四十六番ですね、回答に要した時間は何時間だったかというのがありますので、是非その回答時間を教えていただきたいのと、また現場からの負担感についての声をお聞かせください。
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