2025年5月29日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第10号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 209 発言）
学校におきまして管理職とは、一般的に校長、副校長、教頭が学校における管理職に相当するものと認識してございます。
学校では日々いろんな課題が起こっていますし、子供の状況もいろいろ変わるということがございまして、やはり学校が、この委員会でもたくさん出てまいりましたけれども、チームとして、組織として対応すべきことが大事であると考えてございます。一人一人の教職員にとっての働きやすい職場環境を確保していく、子供たちにとってより良い教育につながっていくということが必要だと思ってございます。
今、主務教諭のお尋ねがございましたけれども、主務教諭は管理職ではございません。学校の教育活動に関し教職員間での総合的な調整を行い、若手の方々にも年齢が近いところでも相談に乗れるような、そうした役割を担っていただく考えでございますけれども、校長等の管理職のマネジメントの下で、学校横断的な課題についても主務教諭が核となることがあるかと思います。
学校全体で役割分担をしながら、組織的に対応できる体制を校長等の管理職の下で行っていくということが大事であると考えてございます。
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平木大作(公明)
一校当たりにすると一・二二台ということで、予算の規模も含めて、一旦はしっかりと手を打っていただいたというふうに捉えました。 ただ、これ、多分、輪転機と結局二つあると、学校の中での運用の仕方ってやっぱりいろいろ出てくると思うんですね。衆議院も含めて、この法案審査の中でやっぱり度々出てきているのが、いわゆるコスト意識がないとか低いという話なんですけど、実は、こういう輪転機って、ある意味その一枚当たりのコストは確かに複写機、複合機よりも安くなるので、ある意味、こういうときには輪転機を使うようにみたいな、多分、残る限りにおいては結構使われていくんだろうというふ…
今後の調査につきましては、勝部先生にも御答弁させていただきましたけれども、今後は、毎年度、これは毎年度というところが我々としては肝かと思っていますけど、教育委員会に対して実施する調査を通じて全国の教師の時間外在校等時間の状況を把握してまいりますが、その縮減に関わる目標の達成状況を確認できるよう、適切な調査方法や内容を検討してまいります。 その上で、今、平木委員からの御提案でございますけれども、文部科学省でも実は、その取組状況調査あるいは勤務実態調査とともに、一部の自治体に協力をいただいて、また民間のそうした事業者の協力もいただいて、実は働き方に知見を有…
101平木大作(公明)
これまでも、これ衆参両院の参考人でいらした皆さんからも、こういう自分たち独自で深掘りの調査やってきたみたいな報告もあったところでありますし、是非その中で、国としても、政府としても、しっかりその課題の把握にお取り組みいただきたいというふうに思っております。 だんだん時間がなくなってきたので、もう一問行っておきたいと思うんですが、管理職の定義と職責という観点で一つ質問しておきたいんですけど、やはり学校は鍋蓋型組織、この鍋蓋型組織というの、私そもそもちょっと初めて聞いて、どういうことなのかなと思っていたんですが、多分学校の先生たちの中では当たり前のこととして…
学校におきまして管理職とは、一般的に校長、副校長、教頭が学校における管理職に相当するものと認識してございます。
学校では日々いろんな課題が起こっていますし、子供の状況もいろいろ変わるということがございまして、やはり学校が、この委員会でもたくさん出てまいりましたけれども、チームとして、組織として対応すべきことが大事であると考えてございます。一人一人の教職員にとっての働きやすい職場環境を確保していく、子供たちにとってより良い教育につながっていくということが必要だと思ってございます。
今、主務教諭のお尋ねがございましたけれども、主務教諭は管理職ではございません。学校の教育活動に関し教職員間での総合的な調整を行い、若手の方々にも年齢が近いところでも相談に乗れるような、そうした役割を担っていただく考えでございますけれども、校長等の管理職のマネジメントの下で、学校横断的な課題についても主務教諭が核となることがあるかと思います。
学校全体で役割分担をしながら、組織的に対応できる体制を校長等の管理職の下で行っていくということが大事であると考えてございます。
103平木大作(公明)
管理職が少ないというか、フラットで民主的な組織というと聞こえはいいんですけれども、ともすると、これは、そういう意味でいくと組織の体を成していない場合もあるんじゃないかなというふうに思います。 特に管理職だからとかそうじゃないからということじゃないと思いますけれども、やはり基本的には、自分の職務ということだけではなくて、やはり学校全体としてそもそもその全体最適のためにどう動くのかと、そういう視点でやはり働く方が一人でも多くなっていくことが重要だと思っているんですけれども、その意味で、やることが多過ぎて自分の仕事をこなすのに必死になっている、そういう本当に…
日本維新の会、金子道仁です。 給特法の改正について引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 おととい、火曜日に、参考人の皆さん、先生方からいろいろお話を伺いました。非常に参考になる貴重な御意見をたくさんいただきましたが、その中で、学校の働き方改革の進捗状況、ここに来られた方々はすばらしい実例を持っておられる方々ですけれども、特に福島から来られた佐藤教育長、福島ではすばらしいと聞いていますけど、やはりばらつきがあるというようなことを聞かせていただいたのが非常に印象的でした。 今回の法律で業務量管理・健康確保措置実施計画が法定義務化されて、教育委員…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えします。 学校における働き方改革の実効性の向上でございますが、そのためには、国と教育委員会、学校が一体となってこの教師の時間外在校等時間を縮減する仕組みを構築することが重要だというふうに私ども考えております。 こうした中におきまして、学校における働き方改革の取組、各教育委員会、また学校ごとに異なることにつきましては、教育委員会や学校間で課題の状況と取組の意識に違いがあるということ、また、規模の小さい市町村におきましては、教育委員会として働き方改革に関する方針やこの取組が十分に検討されていないこと、また対応策の事後的な検証が不十分であること…