ありがとうございます。
まず一点目でございますが、教員の兼職、兼業につきましては、休日部活動、これに関しましては、各競技団体の方で子供からある程度の、例えば五百円なりの負担をいただいて、そこから手当が支給されるような形を取っている競技団体もあります。それから、先ほどの市職員が兼職、兼業でいくということに関しましては、幼稚園の園長、これ会計年度任用職員でありますが、この園長が中学校でソフトテニスを指導しているというのが一点ございます。
二点目の財政でございます。
スクールロイヤー、本市も昨年の十月から導入したのですが、これも総合教育会議の中で市長がこれやっぱり必要だなということで、補正予算でこれを設置したものであります。昨年度は十二校から十八件の相談があり、これは極めて有効だなと思っています。
それから、スクール・サポート企業登録制度、これに関してはこちらの持ち出しはございませんで、企業も実は学校のために何かしたい、学校も応援してほしい、しかしどうしていいか分からない。そこには大きな手間がありますので、うちの企業はこんな協力ができますよ、例えば、授業で熱中症予防のことだったら我々授業できますよ、それから、速読のことだったら私たちが授業できますよ、子供たちの見学にうちの工場は協力できますよ、そうしたものをデータベース化しまして学校の方に提示して、学校がそこから選べるようにということを今年度の四月から新たに立ち上げたところでございます。こちらは予算の方は掛かっておりません。
以上であります。
38植植村洋司全国連合小学校長会顧問
御質問ありがとうございます。重要なところかなと思いますが、なかなか難しい部分でもあるなというふうに感じております。
まず、大前提として、今学校の業務が増大しているというところから、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、学校、教師が担う業務に係る三分類、これを精緻に明確化していくということがまず大事かなというふうに思っております。学校としては、学校の中でやること、外でやっていただくことをもっと明確にしてほしいなという声をたくさん受けております。したがいまして、この三分類をまず精緻に明確化するというところが大事かと思います。
具体についてはちょっと…
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39妹妹尾昌俊一般社団法人ライフ＆ワーク代表理事／ＯＣＣ教育テック大学院大学教授
私は、過労死防止の本を書くときに、ほとんどの都道府県と政令市の働き方改革に関するプランを全部、があっと一覧して見ました。そこでの指標とか目標の多くが在校等時間をやはり減らすということで、四十五時間以内とか八十時間以内ということで、ほとんどが時間だけということになっていました。もちろん時間は健康確保のためには大事なんですけれども、それだけだと時短プレッシャーが高まるばかりだったり、ごまかしが起こったりということになると思います。
なので、時間だけではなくて、ほかの指標なんかもモニタリングしっかりしていく必要があると思いますけれども、細かくは申し上げません…
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40金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
このテーマももっと掘り下げたいんですけど、皆さんに一問ずつお伺いしたいので、ちょっとここで終わりにしたいと思います。
続いて、佐藤教育長にお伺いさせてください。
資料の、これは先ほど下野委員も言われた、十一ページですか、部活動サポートの件、非常に興味深く聞かせていただきました。市職員の兼業という範囲を広げたとあるんですが、これ、学校教職員の兼業の拡大ということは入っているのでしょうか。ちなみに、例えば、幼稚園や小学校の先生が兼業として中学校、これ中学校に勤務する市職員ということなので、これは教職員ではないのかな、どうなのかな…
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- （上の発言）
41佐佐藤秀美福島市教育委員会教育長
ありがとうございます。
まず一点目でございますが、教員の兼職、兼業につきましては、休日部活動、これに関しましては、各競技団体の方で子供からある程度の、例えば五百円なりの負担をいただいて、そこから手当が支給されるような形を取っている競技団体もあります。それから、先ほどの市職員が兼職、兼業でいくということに関しましては、幼稚園の園長、これ会計年度任用職員でありますが、この園長が中学校でソフトテニスを指導しているというのが一点ございます。
二点目の財政でございます。
スクールロイヤー、本市も昨年の十月から導入したのですが、これも総合教育会議の中で市長がこれやっぱり必要だなということで、補正予算でこれを設置したものであります。昨年度は十二校から十八件の相談があり、これは極めて有効だなと思っています。
それから、スクール・サポート企業登録制度、これに関してはこちらの持ち出しはございませんで、企業も実は学校のために何かしたい、学校も応援してほしい、しかしどうしていいか分からない。そこには大きな手間がありますので、うちの企業はこんな協力ができますよ、例えば、授業で熱中症予防のことだったら我々授業できますよ、それから、速読のことだったら私たちが授業できますよ、子供たちの見学にうちの工場は協力できますよ、そうしたものをデータベース化しまして学校の方に提示して、学校がそこから選べるようにということを今年度の四月から新たに立ち上げたところでございます。こちらは予算の方は掛かっておりません。
以上であります。
42金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
是非その辺りの詳細もお伺いしたいところなんですが、最後の質問を広田先生にお伺いさせていただきたいと思います。
貴重な資料を見せていただきました。先ほど斎藤委員からも御質問ありました資料の三なんですが、こちら、二〇二三より前からのデータを見るとどのようになっているか。つまり、子供たちの数は二〇二三から減っているわけじゃなくて、恐らく二〇〇〇年、もうちょっと前からずっと減り続ける中で、教員の配置数というのはそこに対してどのような推移をしているのか、その辺りのお話をまずお伺いできますでしょうか。
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43広広田照幸日本大学文理学部特任教授
ここに出ている二〇二三年からのしばらくは本当に急減ですけれども、その前はそれよりはやや寝た、緩やかな減少の中で、文部科学省は加配の定数を一生懸命確保して、できるだけキープするという形で動いてきています。
ただ、その中では、自然減の部分は予算的に削られてきていますから、このまま行くととても危ない状態だというようなことですね、これまでは何とかなっているという。
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44金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
続きの質問をしたいところですが、時間なのでまとめさせていただきます。
非常に今日は貴重な御講演いただきまして、ありがとうございました。それぞれにお知恵をいただきながら、今回の、今後の質疑に生かしていきたいと思います。ありがとうございました。
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