2025年5月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 76 発言）
ありがとうございます。
このテーマももっと掘り下げたいんですけど、皆さんに一問ずつお伺いしたいので、ちょっとここで終わりにしたいと思います。
続いて、佐藤教育長にお伺いさせてください。
資料の、これは先ほど下野委員も言われた、十一ページですか、部活動サポートの件、非常に興味深く聞かせていただきました。市職員の兼業という範囲を広げたとあるんですが、これ、学校教職員の兼業の拡大ということは入っているのでしょうか。ちなみに、例えば、幼稚園や小学校の先生が兼業として中学校、これ中学校に勤務する市職員ということなので、これは教職員ではないのかな、どうなのかな、ちょっと分かりにくいんですが、教員、教職員、教員というんですか、が兼業ができる幅を広げておられるのかどうかがまず一点と。
あと、やはり財政的にどのように、市独自でされているのかなと思うんですが、スクールロイヤーを全校、全体で配置したりとかその辺り、また、スクール・サポート企業登録制度、恐らく民間の資金も入れながら財源を確保しておられるのかと思うんですけれども、その辺りの財政措置をどのようにしておられるのか、二点お伺いします。
日本維新の会、金子道仁です。 本日は、貴重な御講演、ありがとうございました。限られた時間ですので、できるだけ皆さんに御質問させていただきたいと思います。 まず、第一点目に、働き方改革に関してですが、業務実態の見える化とＰＤＣＡサイクルの重要性という点で植村顧問が発言されました。 この点について、植村顧問と、あと妹尾参考人にお伺いしたいんですけれども、やはりこのＰＤＣＡサイクルを回すためには、見える化、つまり項目ごとの数値化をしていく必要が、重要なんじゃないかと思うんですが、私も先般の国会等質疑の中でも、やはりこの見える化をする、数値化をするのは勤務…
御質問ありがとうございます。重要なところかなと思いますが、なかなか難しい部分でもあるなというふうに感じております。 まず、大前提として、今学校の業務が増大しているというところから、先ほどもお話しさせていただきましたけれども、学校、教師が担う業務に係る三分類、これを精緻に明確化していくということがまず大事かなというふうに思っております。学校としては、学校の中でやること、外でやっていただくことをもっと明確にしてほしいなという声をたくさん受けております。したがいまして、この三分類をまず精緻に明確化するというところが大事かと思います。 具体についてはちょっと…
私は、過労死防止の本を書くときに、ほとんどの都道府県と政令市の働き方改革に関するプランを全部、があっと一覧して見ました。そこでの指標とか目標の多くが在校等時間をやはり減らすということで、四十五時間以内とか八十時間以内ということで、ほとんどが時間だけということになっていました。もちろん時間は健康確保のためには大事なんですけれども、それだけだと時短プレッシャーが高まるばかりだったり、ごまかしが起こったりということになると思います。 なので、時間だけではなくて、ほかの指標なんかもモニタリングしっかりしていく必要があると思いますけれども、細かくは申し上げません…
ありがとうございます。
このテーマももっと掘り下げたいんですけど、皆さんに一問ずつお伺いしたいので、ちょっとここで終わりにしたいと思います。
続いて、佐藤教育長にお伺いさせてください。
資料の、これは先ほど下野委員も言われた、十一ページですか、部活動サポートの件、非常に興味深く聞かせていただきました。市職員の兼業という範囲を広げたとあるんですが、これ、学校教職員の兼業の拡大ということは入っているのでしょうか。ちなみに、例えば、幼稚園や小学校の先生が兼業として中学校、これ中学校に勤務する市職員ということなので、これは教職員ではないのかな、どうなのかな、ちょっと分かりにくいんですが、教員、教職員、教員というんですか、が兼業ができる幅を広げておられるのかどうかがまず一点と。
あと、やはり財政的にどのように、市独自でされているのかなと思うんですが、スクールロイヤーを全校、全体で配置したりとかその辺り、また、スクール・サポート企業登録制度、恐らく民間の資金も入れながら財源を確保しておられるのかと思うんですけれども、その辺りの財政措置をどのようにしておられるのか、二点お伺いします。
ありがとうございます。 まず一点目でございますが、教員の兼職、兼業につきましては、休日部活動、これに関しましては、各競技団体の方で子供からある程度の、例えば五百円なりの負担をいただいて、そこから手当が支給されるような形を取っている競技団体もあります。それから、先ほどの市職員が兼職、兼業でいくということに関しましては、幼稚園の園長、これ会計年度任用職員でありますが、この園長が中学校でソフトテニスを指導しているというのが一点ございます。 二点目の財政でございます。 スクールロイヤー、本市も昨年の十月から導入したのですが、これも総合教育会議の中で市長がこ…
ありがとうございます。
是非その辺りの詳細もお伺いしたいところなんですが、最後の質問を広田先生にお伺いさせていただきたいと思います。
貴重な資料を見せていただきました。先ほど斎藤委員からも御質問ありました資料の三なんですが、こちら、二〇二三より前からのデータを見るとどのようになっているか。つまり、子供たちの数は二〇二三から減っているわけじゃなくて、恐らく二〇〇〇年、もうちょっと前からずっと減り続ける中で、教員の配置数というのはそこに対してどのような推移をしているのか、その辺りのお話をまずお伺いできますでしょうか。
ここに出ている二〇二三年からのしばらくは本当に急減ですけれども、その前はそれよりはやや寝た、緩やかな減少の中で、文部科学省は加配の定数を一生懸命確保して、できるだけキープするという形で動いてきています。
ただ、その中では、自然減の部分は予算的に削られてきていますから、このまま行くととても危ない状態だというようなことですね、これまでは何とかなっているという。