吉良よし子 (日本共産党)

2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 78 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 151 発言)

無期転換逃れの雇い止めは望ましくないし、申込みがあった場合は拒否できないものだということでした。

では、実態はどうかということで、私が質問した二〇二三年三月当時、文科省はその実態というのをまだ把握しておらず、今後調査するとの御答弁だったわけですが、その後、二〇二三年度、二〇二四年度、それぞれ研究者・教員等の雇用状況等に関する調査というのが行われたと承知をしているわけです。その結果というのも私見させていただきましたけれども、その十年で雇い止めに、若しくは契約終了となった方というのは、二三年度で千九百九十五人、二四年度で千百二十四人とのことだったわけです。

ただ、この調査というのは、三月一日時点で有期雇用契約を結んでいて、その後、四月、五月の間に契約更新するかどうか、どうだったのかというのを調査したというもので、三月一日より前に雇い止め若しくは転出されたなどの実態というのは分からない調査になっているんですね。

また、その雇い止め、契約終了に伴い転出したときに、研究テーマをやむなく変えるとか、それまでの研究の場を失った方もどれだけいるのかというところもまだ分からない、要するに、分からないことがまだまだ多い調査じゃないかなと思っているわけですが。

この調査というのは今後も引き続き行うということを聞いているわけで、とすれば、やはりこの三月から五月の状況だけではなくて、その一年前、契約終了になるということが分かっている一年前から調査するとか、若しくはその研究テーマの変更の有無なども含めてより丁寧な実態把握をしていくべきじゃないかと思いますが、局長、いかがですか。

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