教育を起点とした地方創生、本当に可能性があります。皆さんがいつも子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現と、あれはお題目ではありません。これを実現に、政策に落としたら、デュアルスクール、教育留学、こういうところにも是非注目、そして力を入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
伊藤孝恵 (国民民主党)
2025年5月15日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 75 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
前後のやりとり
先ほど大臣の方から御紹介させていただきました全国二地域居住等促進官民連携プラットフォームでございますが、これは国土交通省以外にも内閣官房、内閣府、金融庁、こども家庭庁、総務省、農水省、経産省とともに、文科省がその教育的観点、教育的視点からもこうした多地域での学習を、そして生活を継続できるかどうかという観点からも参画しているところでございます。 これから、引き続きではございますけれども、こうした経験や体験、あるいはそれが移住ということにつながる、それが教育の効果につながるかどうかということに関しても、引き続き我々としてもしっかり参画してまいりたいと思って…
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伊藤孝恵(国民)サポートなんですか、主体的に動かすのではなくてサポートなんですかね、局長、今。
これは教育だけでは解決できないものもたくさん、多うございますので、我々としてはしっかりと一構成員としてはコミットしていくということでございます。
- （上の発言）
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伊藤孝恵(国民)教育を起点とした地方創生、本当に可能性があります。皆さんがいつも子供たちが主体的に学べる多様な学びの実現と、あれはお題目ではありません。これを実現に、政策に落としたら、デュアルスクール、教育留学、こういうところにも是非注目、そして力を入れていただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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吉良よし子(共産)日本共産党の吉良よし子です。 本日は、大学、研究機関での研究者、教員の雇用について伺っていきたいと思います。 労働契約法で、有期雇用労働者というのは、通算五年を超えると無期雇用への転換を申し込める無期転換ルールというのがありますけれども、研究者の場合には、別途通算五年から十年に延長をするという特例が設けられているわけです。この特例が設けられてから最初の十年が経過した当時、二〇二三年に、この無期転換ルールが適切に運用されているのか、無期転換逃れの雇い止めがあるのではないかということは、この間この委員会でも私取り上げてきたわけですけれども、改めてあべ文科…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣委員にお答えします。 無期転換できるルールの適用を免れる意図を持ちましていわゆる雇い止めを行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましくないと私どもも考えております。無期転換申込権が発生した研究者、教員等から無期転換の申込みがあった場合、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日から無期労働契約となり、使用者は無期転換を拒否することはできません。 これを踏まえまして、文部科学省といたしましては、特例対象者に対して、無期転換の手続について確実に周知をしたり、無期転換の申込みを書面で行うこととしたりするなど適切な対応を取っていただくよう、大学、研究機関等にお…
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吉良よし子(共産)無期転換逃れの雇い止めは望ましくないし、申込みがあった場合は拒否できないものだということでした。 では、実態はどうかということで、私が質問した二〇二三年三月当時、文科省はその実態というのをまだ把握しておらず、今後調査するとの御答弁だったわけですが、その後、二〇二三年度、二〇二四年度、それぞれ研究者・教員等の雇用状況等に関する調査というのが行われたと承知をしているわけです。その結果というのも私見させていただきましたけれども、その十年で雇い止めに、若しくは契約終了となった方というのは、二三年度で千九百九十五人、二四年度で千百二十四人とのことだったわけです。…