本件は今月二十一日の参議院予算委員会で高橋次郎議員からも御指摘をさせていただきました。二十四日の財金委員会でも杉議員の方から改めて指摘をさせていただきましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、これ、本当にここに引っかかってしまって授業料が急に発生したというのはちょっと大きな悲劇ですので、その利用状況を見ていて一人でもこういう子が出てしまったら実際にこれ大きな問題になります。なので、改めてこれ迅速な検討をお願いしたいというふうに思っております。
では、次の質問に移りたいと思いますが、まだちょっと時間ありますので、機関要件の特例についてもお伺いしておきたいと思います。
これ既に、今年度、この高等教育の修学支援新制度の対象校となる機関要件については、三年連続で収容定員の八割未満となる大学を原則的に制度の対象外とするという、こういう厳格化の措置がとられているわけであります。この結果、実は今既に大学でいくと十三校、短大でいくと三十一校が対象外となっていまして、ちょっとインパクトとしては大きいかなというふうにも思っているわけです。
一方で、これ、現在この定員基準を一応下回った場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると文部科学大臣が認めた場合には支援制度から外さない特例を御検討いただいているというふうにもお伺いをしております。
これ、是非ともちょっと柔軟な形でしっかりこの特例については御検討いただきたいと思いますが、大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。
100伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答えを申し上げます。
高等教育の修学支援新制度では、学生等の生計維持者の収入や扶養している子供の数等につきまして、確定済みの住民税情報に基づいて確認を行い、支援の対象となるのかの判定を行っているところでございます。この制度におきまして住民税情報を用いている理由といたしましては、この扶養の概念として広く一般に認識をされていること、また、マイナンバーを通じた情報の活用が可能となるために、数十万人単位の認定手続を効率的かつ正確に行えることなどからこの住民税情報を用いることとしているところでございます。
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101
平木大作(公明)
もう手続上とか、いろいろいわゆる作業プロセスとしても効率的で正確でありということも含めて今お示しをいただきました。これ、いわゆる所得税情報とか、国税のところの観点からいっても基本は同じことなんだと思います。何か、あえて所得税のこの概念じゃなきゃいけないということを基に決められたわけじゃないということだと思っていますが、一方で、やっぱりちょっとこのことが大きなちょっと擦れ違いに今後なるというふうに思っていまして、これ大臣に是非御答弁いただきたいんですけれども、結局、まさに今一方で議論をしておりますこの所得税法の改正法案の中で、特定扶養控除の適用対象となる子…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
今回の税制改正が本制度のいわゆる判定に反映されますのは令和八年度以降となりますが、仮にこの現行の仕組みをそのまま適用した場合においては、地方税法の扶養親族の要件であります年収が百二十三万以下である子などについて、本制度における扶養として取り扱うことになります。
まずは、この本制度を利用する学生等に混乱が生じないように周知をしっかり行ってまいりたいと考えておりますが、ただいま委員から御指摘いただきました点も含めまして、新しい制度実施後の利用状況、また、ほかの制度との整合性も踏まえながら、今後、必要に応じて総合的に検討していく必要があるものと考えているとこ…
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- （上の発言）
103平木大作(公明)
本件は今月二十一日の参議院予算委員会で高橋次郎議員からも御指摘をさせていただきました。二十四日の財金委員会でも杉議員の方から改めて指摘をさせていただきましたのでこれ以上はもう申し上げませんが、これ、本当にここに引っかかってしまって授業料が急に発生したというのはちょっと大きな悲劇ですので、その利用状況を見ていて一人でもこういう子が出てしまったら実際にこれ大きな問題になります。なので、改めてこれ迅速な検討をお願いしたいというふうに思っております。
では、次の質問に移りたいと思いますが、まだちょっと時間ありますので、機関要件の特例についてもお伺いしておきたいと思います。
これ既に、今年度、この高等教育の修学支援新制度の対象校となる機関要件については、三年連続で収容定員の八割未満となる大学を原則的に制度の対象外とするという、こういう厳格化の措置がとられているわけであります。この結果、実は今既に大学でいくと十三校、短大でいくと三十一校が対象外となっていまして、ちょっとインパクトとしては大きいかなというふうにも思っているわけです。
一方で、これ、現在この定員基準を一応下回った場合でも、地域の経済社会にとって重要な専門人材の育成に貢献していると文部科学大臣が認めた場合には支援制度から外さない特例を御検討いただいているというふうにもお伺いをしております。
これ、是非ともちょっと柔軟な形でしっかりこの特例については御検討いただきたいと思いますが、大臣から改めて御答弁をいただきたいと思います。
104あべ俊子(自民)文部科学大臣
高等教育の修学支援新制度における機関要件に関しましては、中央教育審議会における高等教育へのアクセス確保、この議論を踏まえまして、地域の経済社会にとって不可欠な専門人材の育成に貢献している大学等へ配慮するという観点から見直しを行うことにしておりまして、現在、省令の改正の準備を進めているところでございます。
機関要件の見直しにつきましては、御指摘がございましたように、地域の経済社会において重要な役割を担う専門的な知識又は技術を有する人材の養成を行う大学等への進学を希望する学生等への配慮を行うことが必要というふうに考えております。このため、同一県内で代替進学…
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105平木大作(公明)
よろしくお願いいたします。
先ほどの私の論点じゃないんですけれども、地域の経済社会に大きな影響を与えるというのは、まさにこれ子供たちだけじゃなくて、この学び直しを考えている大人たちにとっても極めて重要な知の拠点になるのが大学等の高等教育機関でありますので、是非ともよろしくお願いいたします。
もう一問、学業要件についてもお伺いをしておきたいと思います。
学生のＧＰＡなどの学業要件について、今回、卒業できる成績であっても在学中に支援が打ち切られるんじゃないか、こういうちょっと指摘もあるわけであります。この点について、ちょっと厳し過ぎるんじゃないかと、い…
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106伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
高等教育の修学支援新制度におきます学業要件は、学修意欲と学修成果の質につきまして一定の要件を満たすことを求めるものでございますが、そのうち、このＧＰＡは評定という相対評価によるものでございますが、これは客観的な成績評価を行う方法として大学におきまして広く導入をされていること、また学生等に対する履修指導や学修支援と一体的に運用されているなどの利点や効果等を踏まえ、設定をしているものでございます。
また、学修成果の評価に当たっては、大学等によってその算出方法や運用実態が様々であり、本制度における一律の水準とし、絶対的、統一的なものを…
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