2025年3月27日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 38 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 212 発言）
もうまさに、是非取り組んでください。
せっかく、せっかくの制度なので、効果が出ないと意味がないと思うんですね。中途半端に行うぐらいなら行わずに、どこかのタイミングでどかんとやった方が本当に効果的なんではないかとも、さえ思うんです。ですから、今大臣まさにおっしゃったように、様々な状況を勘案をしながら、拡充の方向で御検討いただきたいというふうに思います。
先ほど、私聞こうと思っていたことを臼井先生聞かれたので、例の扶養の問題で、どういう状況でこの基準から子供が外れていくのかという、アルバイトなどによる収入ですね、これについて、先ほどの答弁の中である程度理解をしました。低所得者世帯の場合も同様だというふうに思います。学生の収入によって世帯の収入が基準額を上回って支援が打切りになると、こういうケースも当然あるんだろうというふうに思います。
では、これまでそのようなケースというのはどの程度あったのか、あるいは、こちらは何らか激変緩和のための措置というのはなされているのか、お聞きをします。
失礼いたします。御答弁申し上げます。 今御指摘いただきましたように、まず、少子化の直接の出生率に対してどういう影響をという観点に関しますれば、少子化の背景、本当に様々な課題がございます。個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていることから、少子化の進展に対し本制度単体で効果を測定するということはなかなか難しいというふうに考えてございますけれども、例えば、この制度導入後に実施した調査では、大学などの教育費負担が希望する数の子供を持てない要因になっていると思うかどうかと、こういう問いに対し、そう思う、ある程度そう思うと回答し…
36斎藤嘉隆(立憲)
是非よろしくお願いをします。 先ほど臼井先生からもありました多子世帯への支援のこの制度そのものについてお伺いをいたします。 三人の子供を同時に扶養しているという設計そのものに問題があるんじゃないでしょうか。例えば、三人の子供がいて、全てが高校卒業後に大学に入学をしたと。もちろん、双子とか三つ子の方はいらっしゃらずに、そういうように仮定をすると、四年間丸々支援を受けるというのは一番上の長子一人ですよね、三人のお子さんの場合は。私も三人、下に妹二人いるんですけど、私のケースに当てはめると、皆大学卒業していますけど、私は四年間支援を受け、下の妹は一年だけ支…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
扶養の有無にかかわらず、三人以上のお子様がいらっしゃる世帯の全ての子を授業料等の減免の対象とするべきという声は私どもも承知をしているところでございます。
まずはこの制度、着実に実施をさせていただいて、その効果を見定めながら、更なる負担軽減と支援の拡充についても、論点を整理した上で十分な検討を行いつつ取り組ませていただけたらというふうに思っております。
38斎藤嘉隆(立憲)
もうまさに、是非取り組んでください。
せっかく、せっかくの制度なので、効果が出ないと意味がないと思うんですね。中途半端に行うぐらいなら行わずに、どこかのタイミングでどかんとやった方が本当に効果的なんではないかとも、さえ思うんです。ですから、今大臣まさにおっしゃったように、様々な状況を勘案をしながら、拡充の方向で御検討いただきたいというふうに思います。
先ほど、私聞こうと思っていたことを臼井先生聞かれたので、例の扶養の問題で、どういう状況でこの基準から子供が外れていくのかという、アルバイトなどによる収入ですね、これについて、先ほどの答弁の中である程度理解をしました。低所得者世帯の場合も同様だというふうに思います。学生の収入によって世帯の収入が基準額を上回って支援が打切りになると、こういうケースも当然あるんだろうというふうに思います。
では、これまでそのようなケースというのはどの程度あったのか、あるいは、こちらは何らか激変緩和のための措置というのはなされているのか、お聞きをします。
お答え申し上げます。 この制度でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、前年の年収、いわゆる前年の一月から十二月の間の収入に基づく住民税情報を活用を、判定して行うものでございますので、年度の途中で急に収入が一定額を超えたことをもって急にその支援が受けられなくなるということはないところでございますけれども、前年度の収入が急に増えてしまったことによって支援対象から外れるということはあるところでございます。 この制度、そういう意味では、年収の増加によって支援の崖が生じないように、これまでも段階的な支援というものを導入をしてございますし、また…
40斎藤嘉隆(立憲)
最大の問題は、先ほどのやり取りでもありましたけれど、学生本人が分かっているかどうかということだと思います。多分分かっていないんだと思います、私たちがここで質問しているぐらいですから、さっきの百二十三万円の問題も含めて。じゃ、それをどう周知していくかというのが大きな課題だと思います。 これは、高校の段階からも大学入学後も継続的にしていかなければならないと思いますから、これはやっぱり大学にお願いをするだけではなかなかできないだろうと。様々なものを通じて学生にこういった情報が通じるようにしていただきたいと思いますし、制度の対象になった学生には必ずそのことがな…
お答えいたします。 大学の入学料については、関係法令等に基づいて、各大学の設置者の判断により徴収されているものでございます。また、最高裁判決におきましては、大学に入学し得る地位を取得する対価の性質を有する入学金については、納付後に入学辞退をしても大学は返還義務を負わないとされていると承知しております。 ただ、文部科学省といたしましては、学生の負担を軽減するということは非常に重要だと考えておりますので、各大学に対して、入学料を始めとした学生納付金について、徴収の必要性を明示しつつ、必要な額に抑制することや分割納入等の措置を積極的に講ずるよう要請をしてき…