望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年3月24日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 71 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

お答えいたします。

通信制高校につきましては、平成二十七年のウィッツ青山学園高等学校の事案を始めとしまして、一部の高校におきまして、いわゆるサテライト施設とのずさんな関係の中、違法又は不適切な学校運営や教育活動が行われるなどの課題が指摘されてきたところでございます。

このため、通信制高校で学ぶ全ての生徒の教育の質を確保するという観点から、高校教育の実施にふさわしい教育環境の下で教育を受けることができるように、令和三年三月の、高等学校通信教育規程の一部を改正いたしまして、いわゆるサテライト施設を、面接指導等の実施について連携協力を行う面接指導等実施施設と、そして学習活動等の支援に連携協力を行う学習等支援施設を法的位置付けを明確化、整理したところでございます。

御指摘の通学定期券等の扱いについては、全国の通信制高校で構成される団体からの要望を受けまして、令和五年八月に、国土交通省に対しまして、通学用割引回数券の販売や通学定期券の要件の柔軟化など交通費負担軽減に関する配慮とともに、各鉄道事業者に対する周知を依頼する文書を発出したところでございます。

こうした中で、JR東日本から、本年四月から、その学習、二つに分類したうちの学習等支援施設を通学定期券等の購入が可能な施設から除外すると、対象外とする予定であるということと聞いているところでございますけれども、先ほどの高等学校通信教育規程の一部改正はいわゆるサテライト施設の教育水準の確保を行うために行ったものでございまして、文部科学省がその通学定期券の取扱いについて変更を指示したものではございません。

文部科学省としましては、先月、今月とJR東日本と意見交換を断続的にしてございまして、通学定期券の扱いについても柔軟に対応していただけるよう御配慮いただきたい旨お伝えしているところでございます。引き続きJR側にも働きかけをしていきたいというふうに考えているところでございます。

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