2025年3月24日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
本当に子供の一生に関わる問題でありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて、ちょっと一問飛ばさせていただいて、教員のメンタルヘルス対策についてお伺いしたいというふうに思います。
我が国の、人口減少社会に入りまして、それぞれの業界でＤＸだとか省人化が進んできているところでありますが、やはり人でないとできない仕事に人が就かなければいけない、その最たるものが私は教師であろうというふうに思っておりますが、ただ、その教職員の精神疾患による休職者が令和二年から右肩上がりで、令和五年度は七千百十九人ということであります。
私もこうした相談を受けたことがあるわけでありますが、こうしたことがないような環境をしっかりつくらなければいけないと思いますし、休職した人がまたしっかりともう一回戻ってこれる環境、再休職もしないような環境、こうしたものもしっかりつくっていかなければいけないと思いますが、見解を伺います。
先生が御指摘のように、学校におきまして、いじめ防止対策推進法に基づきますいじめの定義に関する理解が進んだこと、あるいは積極的に早期に対応しようという観点から積極的な認知が進んだことなどを背景として、いじめの認知件数が増加したというふうに捉えているところでございます。
23清水真人(自民)
軽微ないわゆるいじめというものについてもしっかりと、逆に、浮き上がってきているからこそ数字が増えているというような答弁だったというふうに思いますが、ただ一方で、この重大の発生件数も千件を超えるほどあるわけでありますが、来年度に向けてどのようにこのいじめ問題の解消に向けて取組を加速していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
いじめは子供たちの命に関わるようなことでもあり、また心身に非常に大きな影響を与えるというものでございます。決して許されない行為であると考えてございます。 大臣からも度々メッセージも子供たち向けに発信をしてございますけれども、改めて、令和六年度の補正予算におきましても、いじめをできるだけ早期に発見し早期に対応するという観点から、教師の指導教材等の作成、あるいは加害児童生徒への指導や支援、再発防止策の取組を強化するためのいじめ対策マイスターの設置のモデル事業、あるいはスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーといった、これは従来から進めておりますその…
25清水真人(自民)
本当に子供の一生に関わる問題でありますから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
続いて、ちょっと一問飛ばさせていただいて、教員のメンタルヘルス対策についてお伺いしたいというふうに思います。
我が国の、人口減少社会に入りまして、それぞれの業界でＤＸだとか省人化が進んできているところでありますが、やはり人でないとできない仕事に人が就かなければいけない、その最たるものが私は教師であろうというふうに思っておりますが、ただ、その教職員の精神疾患による休職者が令和二年から右肩上がりで、令和五年度は七千百十九人ということであります。
私もこうした相談を受けたことがあるわけでありますが、こうしたことがないような環境をしっかりつくらなければいけないと思いますし、休職した人がまたしっかりともう一回戻ってこれる環境、再休職もしないような環境、こうしたものもしっかりつくっていかなければいけないと思いますが、見解を伺います。
子供たちが日々教育を受けている、それは、教師の生き生きとしたそうした発想と、それから心身の健康によって子供たちの教育に大きな効果をもたらすものと考えてございます。そういう意味では、教師の皆様が休職と、しかも精神疾患による休職という形に至ることのないように、学校の働き方改革の更なる加速化や指導、運営体制の充実に努めていくことが大事であるというふうに考えてございます。 休職に仮に入ってしまった場合には、できればその後の復職に当たって円滑な復帰になるよう、復帰となるようにするとともに、再び休職に陥ることのないように取り組んでいくことが大事だと思ってございます…
27清水真人(自民)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
28
水岡俊一(立憲)
立憲民主・社民・無所属の水岡俊一です。どうぞよろしくお願いいたします。 今日は、文部科学省がお作りになった令和七年度予算のポイントというこの冊子を読ませていただいた上で、中身について質問していきたいと、こういうふうに思います。 最初に、大臣、この中で、誰もが学ぶことができる機会の保障ということが中心に書いてあるんですけれども、この間、私から何度も、不登校児童生徒数が過去最高の三十四万六千人を超えていると、大変な事態になっているということを申し上げてきましたが、それに対して文部科学省としてはどういう分析をして、そしてどういう対応を行おうとしているのか、…