ありがとうございます。
学校とそしてフリースクールの連携、これも本当に大切なことですが、学費の負担というところもかなり大きい課題があります。大臣所信にもございました誰一人取り残されない社会、フリースクールというのは、不登校の居場所ではなくて、保護者と子供の選択肢の一つになっていくべきだと私は思っています。どうかその前向きな検討をお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 178 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
前後のやりとり
昨年十二月十九日の御質疑の中で、私の方から、今御紹介いただきましたように、ノーベル平和センターに直接文部科学省としまして連絡を取りまして、学校で配布された教材を一旦取り寄せまして、教科の分析をしてもらっているという御答弁をさせていただいたところでございます。 その後、この教材を確認を、分析をしまして、十三歳から十八歳を対象として、日本被団協についての動画を視聴した上で、被爆者の証言がなぜ重要なのか、平和賞受賞は世界平和の実現にどう貢献できるかなどを生徒間で話し合って考えさせる内容の授業であるというふうに確認をしてございます。 今後、文部科学省では、こ…
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宮口治子政府参考人などありがとうございます。 平和教育というのは、やはりもう本当に広島や長崎、そして沖縄だけの問題ではなくて、全国で同じようにしっかりと取り組んでいただきたい。今回は被団協、ノーベル平和賞を受賞したのでこれだけいろんな話が出てきておりますけれども、これを風化させることなく、やはり皆さんで、全国で同じように、生徒たちに同じ学びをさせていただきたいということを再度お願いを申し上げます。 それでは、次の質問に移ります。フリースクールについて質問させていただきます。 前回、あべ大臣のインクルーシブ教育や不登校問題に対するお考えについて質問させていただきましたが、…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣不登校児童生徒への支援につきましては、まず公の機関である教育委員会が主体となりまして、学校内外の学習の場を整備することが重要であるというふうに考えています。 このために、学校教育の体制、取組の強化による魅力ある学校づくり、また、校内教育支援センターの設置促進、教育委員会が設置する教育支援センターの機能の強化を努めているところでございますが、その上で、子供の状況によってはフリースクール等の民間団体と連携しながら相談支援体制の強化を図っていくことが必要だというふうに私ども考えておりまして、学校や教育委員会がフリースクールなどの民間施設との連携を図る際に必要…
- （上の発言）
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宮口治子政府参考人などありがとうございます。
学校とそしてフリースクールの連携、これも本当に大切なことですが、学費の負担というところもかなり大きい課題があります。大臣所信にもございました誰一人取り残されない社会、フリースクールというのは、不登校の居場所ではなくて、保護者と子供の選択肢の一つになっていくべきだと私は思っています。どうかその前向きな検討をお願い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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伊藤孝恵(国民)今日は、社会人経験者の教育現場への入職促進策について質問させていただきたいというふうに思います。 もちろん、教員養成課程を持つ大学等で教員免許状を取得して、教員採用試験に合格して、そして教育現場に来てくださるその学生さんが多くなるということを望んでおりますけれども、一方で、中学校の三十五人学級というのも、大臣が大臣折衝で文科省の皆さんとともに勝ち取ってこられましたので、これから先生方がもっと必要になるし、今二倍を切っているというような地域もある中で、いかにいろいろな経験をした方々、今会社等で働いている、いろいろな場所で、社会で働いている方々を学校現場に…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣現在の教師不足、大量の定年退職に伴う大量採用を背景といたしました産休、育休取得者教員の増加によりまして臨時講師の需要が拡大する一方で、いわゆる正規の採用の大幅な増加によりまして臨時講師のなり手であった既卒者が減少しているということが要因であるというふうに思っているところでございます。 これを踏まえますと、現職以外の教員免許保有者に教職に就いていただくことは大変意義深いと考えているところでございまして、そのため、文部科学省としては、教員免許を持っていても現場経験がなかったり、また現場から離れていて年月が経過している方が改めて学校に入職するに当たっての不安…
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伊藤孝恵(国民)資料一を御覧ください。
まさに、いろいろな教員免許をどのように付与するかだったり、いろいろな多様な方々をお迎えをするというようなことを一生懸命考えているところでありますが、いわゆる、これ政府参考人にお伺いしますが、今、各自治体でいろんな取組事例がございます。これは、各自治体に頑張ってねというふうに促すだけなのか、それとも文科省として何か助けていただけるのか、そこのところ教えてください。