2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 56 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
仮に、その出席扱いをした子供が学びのアクセスを取れているというふうな仮定であれば、一〇％の子供しか学びへのアクセスが取れていないというのが今の御説明だと思うんですね。
やはり、そういったところを明確に出しながら、その一〇％、つまり九〇％の教育機会が取れていない三十五万人の中の三十二万人の子供たちにどのように教育機会を早急につくっていくのか、そのことは、もうあっという間に子供たち卒業して、中学校を卒業すれば不登校児童生徒のカウントから外れてしまうので、是非大臣、学びへのアクセスを一〇〇％、これ早期実現するための具体的な政策目標や年限について考えていただけないでしょうか。
教師が週一回以上ということを継続的に今回取りましたので、これは実は月に一回、保護者の方との関係もありますので、月に一回であるとか月に二回とかというものには実はこの九五・八％のところには入っていないわけでございますけれども、少なくとも九五・八％の児童生徒の方は、不登校児童生徒の方、何らかの形で継続的なアクセスというのは、学びへのアクセスということについては確保されている部分もあるんじゃないかというふうに考えてございます。
週に一回担任の先生から宿題の紙をもらって、その子はしっかりと教育機会が与えられているというのはちょっと無理がある説明だと思うんですね。 文科省として、学びへのアクセス一〇〇％。じゃ、何をその指標としていくのか。このアンケートだけ見ると、もうこれで十分じゃないかというような、そういう印象すら受けてしまう。そうではなくて、子供たちがちゃんと、小学校、中学校、学校へ行けなくても教育機会を受けているという状況が実現するために、どういう指標を使ってどのような方法でいつまでにこの学びへのアクセス一〇〇％というものを実現していくのか、これを明確にし、そしてこの調査に…
令和五年度の調査結果によりますと、学校外での機関等で専門的な相談、指導等を受け、指導要録上出席扱いとなりました児童生徒の数は三万六千六百三十二名でございました。この学校外での機関で専門的な相談、指導を受けて指導要録上出席扱いとなるケースとしては、教育支援センター、あるいは教育支援センターを除く教育委員会の他の機関、あるいは児童相談所、福祉事務所、保健所、精神保健福祉センターや病院、診療所、民間団体、民間施設などが含まれてございます。
仮に、その出席扱いをした子供が学びのアクセスを取れているというふうな仮定であれば、一〇％の子供しか学びへのアクセスが取れていないというのが今の御説明だと思うんですね。
やはり、そういったところを明確に出しながら、その一〇％、つまり九〇％の教育機会が取れていない三十五万人の中の三十二万人の子供たちにどのように教育機会を早急につくっていくのか、そのことは、もうあっという間に子供たち卒業して、中学校を卒業すれば不登校児童生徒のカウントから外れてしまうので、是非大臣、学びへのアクセスを一〇〇％、これ早期実現するための具体的な政策目標や年限について考えていただけないでしょうか。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
不登校によりまして学びにアクセスできない子供たちをゼロにするという目標に関しましては、学校内外の機関におきまして専門的な相談、指導を受けている児童生徒数、また学校外の機関、また自宅等における学びの出席扱いの状況など、様々な指標を総合的に踏まえさせていただきながら取組を進めていく必要があるんだというふうに思います。 その上で、学校外の機関、また自宅などにおきまして社会的自立に向けた不登校児童生徒のこの懸命な努力を学校として評価をしていきながら支援すること、まさに重要だというふうに考えておりまして、昨年八月には、学校外の機関また自宅等において行った学習につ…
去年の出生者数が七十二万人、不登校児童生徒が三十五万人。もちろん同じスパンで数えたものではないですけれども、非常に大きな子供たちの数が教育機会を失ってしまっているという危機感を持って、宝物ですから、子供たちは、是非、この子供たちに良い教育機会を提供すること、そのことを、このアンケートの中でも数値化して明確に分かるように是非工夫していただきたい、そのことをお願いして、次の質問に行きたいと思います。 奨学給付金に関して御質問させていただきたいと思います。 来年度、奨学給付金、予算の修正によって若干増額したと聞いていますけれども、ちょっと質問を二つ併せて、…
授業料以外の高校生に対する支援としての高校生等奨学給付金の拡充についての御質問でございます。 令和七年度の概算要求におきましては、義務教育段階から高等教育段階を通じて年収約三百八十万円未満世帯に対しまして授業料以外の教育費の支援を切れ目なく実現するという観点から、この奨学給付金については、額については非課税世帯第一子の単価を第二子以降と同額に増額する、対象世帯につきましては、現行は非課税世帯までの支援になってございますが、これを年収約三百八十万円未満世帯までと拡大をして、給付額については計画的に増額をし、百六十五億円を概算要求で計上したところでございま…