2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 77 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
農産物、食品のコスト構造の調査については、令和六年度から米、野菜、果実等に関して実施したところでありまして、令和七年度も、米を含め調査対象を拡充して、生産から販売に至る各段階のコスト構造を一層明確化してまいります。今、高橋先生から御指摘のありました西日本地域や中山間地域というのも取り組めるか、よく検討していきたいと考えています。
この法案を含めて、農産物や食品の価格は市場や取引当事者間で決まるものであります。この法案では、あくまでもコストの考慮を求めることによってコスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を確保しようとしてまいりますが、御指摘の持続可能な価格基準のような価格自体に言及することは差し控えたいと思います。
さらに、この法案は、持続的な供給を実現していくためにはコスト割れを抑止すべきとの観点から提案していますので、政府としては、費用を考慮する重要性を明確に示していると考えております。
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高橋光男(公明)
努力義務がまさに対象になると考えてよいということでしょうか。この点、ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
関係者や、それから関係者の協議ですとか、今後のこの米に関する決議を踏まえた検証、検討も踏まえて引き続き検討をしていきたいというふうに考えてございます。
76高橋光男(公明)
その辺りが曖昧ではございますけれども、私は、やはり、まず出口、出ていくところですね、この生産者と、まずそこの、もちろんＪＡ全農だけではありませんけれども、そことの間にもやはり今回の改正法が適用されるという前提がなければやはりきちっとした価格形成というのはできないというふうに考えますので、この辺りしっかり議論していただくことをお願い申し上げます。 次に、この価格形成について大臣の見解をお伺いしたいと思います。 おととし設置されました適正な価格形成に関する協議会では、昨年十一月に米に関するワーキンググループが設置されまして、既にお米についてはコスト調査が…
77小泉進次郎(自民)農林水産大臣
農産物、食品のコスト構造の調査については、令和六年度から米、野菜、果実等に関して実施したところでありまして、令和七年度も、米を含め調査対象を拡充して、生産から販売に至る各段階のコスト構造を一層明確化してまいります。今、高橋先生から御指摘のありました西日本地域や中山間地域というのも取り組めるか、よく検討していきたいと考えています。
この法案を含めて、農産物や食品の価格は市場や取引当事者間で決まるものであります。この法案では、あくまでもコストの考慮を求めることによってコスト割れを抑止し、食料の持続的な供給を確保しようとしてまいりますが、御指摘の持続可能な価格基準のような価格自体に言及することは差し控えたいと思います。
さらに、この法案は、持続的な供給を実現していくためにはコスト割れを抑止すべきとの観点から提案していますので、政府としては、費用を考慮する重要性を明確に示していると考えております。
78高橋光男(公明)
その考慮する重要性だけできちっとまさにコスト割れしないような価格が形成されていくのかというところは、まだまだ私は議論の余地があるかというふうに思いますので、引き続き私としては求めてまいりたいと思います。 続きまして、ちょっと話は変わりますけれども、食品ロスの削減の観点からフードバンク等との連携についてお伺いをいたします。 今回の法改正では、フードバンク等との連携強化も対象事業とされております。地元のフードバンクからは、寄附が圧倒的に足りないという声をいただいております。この背景には、平成二十八年のいわゆるダイコー事件というものがございます。これは、廃…
お答え申し上げます。 このフードバンクなどへの食品の寄附の促進でございます。大変重要と考えてございまして、これまでも、政府の中でも非常に多くの省庁に関わる話として、消費者庁、環境省、農林水産省、厚生労働省など一体となって取り組んでございます。 特に、昨今はこの、御指摘のありましたとおり、食品寄附への社会的信頼を高めるということに着眼をいたしまして、消費者庁を中心として、食品寄附などに関する官民協議会というものを開催をしてきてございます。昨年十二月には、食品企業ですとかフードバンクなどが遵守すべき事項というものをきちんと取りまとめまして、食品寄附ガイド…
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舞立昇治(自民)
まとめてください。