宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官

2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答え申し上げます。

まず、御指摘のございました、今後、農林水産省令で定めます判断基準についてでございます。

今、関係事業者ともワーキンググループを設定して協議を進めているところでございますが、現時点で想定されるものを例示として申し上げますと、費用の考慮に関して言いますと、まず、売手側では、きちんと費用をまず把握する、それから、これに変化がある場合にその水準ですとか要因などを誠実に説明する、こういったことが考えられます。また、買手側の方では、協議の申出があった場合に速やかに応諾をするといったことのほか、どのようにその費用を考慮したのかということをきちんと説明するということが考えられます。

また、商慣習などのこの見直しに関してでございますが、これは売手、買手双方共通の事項となってまいりますが、積極的に提案をするといったことですとか、提案があればこれは前向きにとにかく検討をして協力をしていくといったことが想定されるところでございます。

それから、米についてでございます。

この概算金につきましては、協同組合の内部において誠実に組合員に向き合うということは、この法律云々の前の話でもないかというふうにも考えられますが、先ほど政務官から御答弁を差し上げました今後の検証あるいは検討も踏まえながら、現在関係者とも協議を進めておりますので、そういった協議も踏まえて詳細を詰めていきたいというふうに考えているところでございます。

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