お答えいたします。
政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用すると、こういうふうにしていることでございますので、保管期間はあらかじめ定まっていると、こういうことではないということでございます。
このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫の業者の方々との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定で最初に決めるということではなくて、保管料単価のみを定めまして、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、そういうふうにしております。
したがって、政府米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなかなかならないんですけれども、今回の一連の対応につきまして、生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応していきたいと思っております。
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徳永エリ(立憲)
立憲民主党の徳永エリです。今日もどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
今日は、食料品の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきますが、その前に備蓄米について確認をさせていただきたい点がありますので、お願い申し上げたいと思います。
小泉大臣が想定していたよりも早く、随意契約により大手小売業者に売り渡された備蓄米の店頭販売が始まりました。八百人並んだとか千人並んだとか、長蛇の列で完売ということでありますけれども、先日、日本農業新聞に、全米販の試算によると、随意契約で放出された政府備蓄…
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
今の物の流れというのは、徳永先生が御指摘の点もあると思います。
一方で、五月の三十一日、そこに並べることができた事業者は、独自に精米をする施設を持っている事業者、そしてまた、独自にその随意契約の備蓄米を精米をしてもらうルートを持っている事業者、こういったところがいち早く並べることができたのも事実で、なので、今までのように集荷業者から卸、卸から小売、小売から消費者というこのルートはやはり一定の時間が掛かる中で、小売からむしろ店頭にこれぐらい並べたいからこのスケジュールで精米をよろしくという、具体的なこういった流れになったことで早く店頭に並べることができて…
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徳永エリ(立憲)
それから、これも報道でありますけれども、共同通信によりますと、政府備蓄米の大量放出によって倉庫会社が受けるはずの保管料が一か月当たり計約四億六千万円失われる見通しであるということが分かったということであります。中には、もうやっていけなくなるんじゃないかと廃業を検討している業者もあるというふうに報道されております。
政府は、当初、原則一年以内で買い戻す前提だったけれども、原則五年以内に延長しました。随意契約によって売り渡した備蓄米は買い戻すという条件も付いていないということでありますので、備蓄米百万トン、これを正常な形に戻すまでにどのくらい掛かるか、今の…
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- (上の発言)
25松松尾浩則農林水産省農産局長
お答えいたします。
政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用すると、こういうふうにしていることでございますので、保管期間はあらかじめ定まっていると、こういうことではないということでございます。
このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫の業者の方々との間の契約におきましては、保管期間や保管数量を約定で最初に決めるということではなくて、保管料単価のみを定めまして、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うと、そういうふうにしております。
したがって、政府米を保管していない期間について倉庫事業者の方々に保管料を支払うということにはなかなかならないんですけれども、今回の一連の対応につきまして、生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応していきたいと思っております。
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徳永エリ(立憲)
政府の今回の緊急対応によって、その保管事業者が、倉庫事業者が倒産や廃業に追い込まれるということになってはならないと思いますし、また、今後その引き受ける際どうするのかということもしっかり考えていかなければならないと思いますので、早急に政府としてどう対応していくかということを検討して答えを出していただきたいというふうに思います。
それから、前回の委員会でも申し上げましたけれども、売買差損とか、それから輸送コスト、あるいは保管費用、こういったところも、今回のこの一連の対応が終わったときにはしっかりと明らかにしていただいて、いずれも国民の税金が掛かっているもの…
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27松松尾浩則農林水産省農産局長
議員御指摘の備蓄米の売買に係る差損でございますとか、経費でございますとか、こういったことにつきましては、食料安定供給特別会計と、こういったところの中で、決算の説明の中で毎年公表しているところでございます。今回の差損あるいは経費、こういったものにつきましても適切に公表してまいりたいというふうに考えております。
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徳永エリ(立憲)
ただでさえ農林水産予算が少ないという中でありますから、農林水産省の予算を使って対応するということでありますので、しっかりと明らかにしていただきたいというふうに思います。
それでは、法律案について質問させていただきたいと思います。
二〇一八年にフランスのエガリム法、これができたわけでありますけれども、今回の法の制定に至って、そのエガリム法を参考にしたということでありますけれども、エガリム法は、主に生産者と小売業者の価格交渉における不均衡を是正することを目的としているということであります。価格転嫁を促進し農家の収入安定化を促す目的で、小売業者の農産物の価…
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