青山豊久林野庁長官

2025年5月20日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 135 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えいたします。

現在の制度におきまして、手続中のものを含めまして特例を利用しているのは十二市町で十三件でございます。

活用実績が少ない理由としましては、意向調査の結果、森林所有者側から委託希望のあったところから権利設定を図る市町村が多いということに加えまして、これまでの制度運用において、共有者不明森林等の特例を活用した権利設定に三年近く掛かった事例があることなど、その特例手続に要する期間が長期間に及ぶことなどがあると考えられます。

森林の有する多面的機能を踏まえますと、市町村として森林整備が必要と判断した森林については可能な限り迅速に市町村による管理ができるようにする必要がありますが、本特例措置の活用についても、市町村からは、その事務負担の軽減の観点から公告期間の短縮を求める声がございました。このため、森林経営管理法と同様に、所有者不明に係る特例を措置している農地バンク法や所有者不明特措法が近年の制度改正で公告期間を二か月に短縮していることを踏まえまして、森林経営管理法についても六か月から二か月に短縮しようとするものでございます。

前後のやりとり

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