お答えいたします。
平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。
また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきまして、市町村が森林所有者に対して、責務に基づく管理をきちっとやりますかというような意向調査を実行できるということになっております。五年間で百三万ヘクタールの意向調査が行われ、委託希望のあった二十二・六万ヘクタールのうち約半分が整備につながるという成果は出てきているところでございます。
しかしながら、その民有林の再造林ということで見ますと、これらが、措置が導入されて以降、平成二十九年の一・八万ヘクタールから令和四年度には二・一万ヘクタールということで、再造林の面積は増加傾向にあるものの、まだまだ十分ではないというふうには認識しております。
このため、再造林の確保に向けて、今般の改正法案、さらには支援措置、現場への指導、さらには価格の問題、いろんな問題について対策を一層取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
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舟山康江(国民)
そういう中で、今回は集積配分一括計画に変えることにいたしました。これによって、その目標達成ですね、どのようにいわゆる林業経営に適した森林の循環利用への貢献が進むのか、どのぐらい目標達成が可能であると見込んでいるんでしょうか。
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96
滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
制度開始からの五年間で一定の森林整備につながる動きがあった一方で、現場の市町村において同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから林業経営体への権利設定が低位に推移していること、これは先ほど舟山理事からも御指摘ありましたけれども、そういった課題があると認識しているところでございます。
このため、今般の改正法案では、これらの課題に対応し、共有林における間伐等に係る同意要件の緩和や、所有者不明森林等に係る特例の公告期間の短縮を措置してございます。また、林業経営に適した森…
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舟山康江(国民)
五割に引き上げるという目標は大きいのか小さいのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、やはりこの山の管理ですよね。山が荒れている状態をしっかりと解消して、きちんと担い手が経営できるように、山が荒れないように管理できるように後押しいただきたいと思っています。
そういう中で、先ほどもありましたし、私も何度か聞いておりますけれども、やはり伐採後の再造林が進んでいないというこの課題、ここを何とかしていかなければ山の循環利用は進んでいかないと思っています。そういう中で、もちろん価格が安い、要は補助金をもらっても採算が合わないという大きな問題がある。ここは何と…
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- (上の発言)
98小小坂善太郎林野庁次長
お答えいたします。
平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。
また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきまして、市町村が森林所有者に対して、責務に基づく管理をきちっとやりますかというような意向調査を実行できるということになっております。五年間で百三万ヘクタールの意向調査が行われ、委託希望のあった二十二・六万ヘクタールのうち約半分が整備につながるという成果は出てきているところでございます。
しかしながら、その民有林の再造林ということで見ますと、これらが、措置が導入されて以降、平成二十九年の一・八万ヘクタールから令和四年度には二・一万ヘクタールということで、再造林の面積は増加傾向にあるものの、まだまだ十分ではないというふうには認識しております。
このため、再造林の確保に向けて、今般の改正法案、さらには支援措置、現場への指導、さらには価格の問題、いろんな問題について対策を一層取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
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舟山康江(国民)
こういった法律に責務を書いている以上はしっかり責務が果たせるような、現場の方々が責務を、まあもちろん、義務を果たしていないあんたが悪いではなくて、それももちろんだと思いますけれども、責務が果たせるような後押しをどのようにすればいいのか、その観点でしっかりこれから対策を講じていただきたいと思っています。
そういう中で、本来、森林は、土砂災害防止機能と水源涵養機能など、日本学術会議の答申では一部の貨幣評価できるものだけでも七十兆円の価値があるとされています。
一方で、近年は、今指摘したような再造林の遅れとか間伐の遅れ、こういったことの中で、不適切な林地開…
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100小小坂善太郎林野庁次長
お答えいたします。
近年、地球温暖化の影響もありまして、記録的な豪雨等、雨の降り方が極端になり、全国各地で災害が激甚化しているところでございます。
このような中、国土保全等の公益機能の維持向上を図るためには、間伐、主伐後の再造林、こういったものをきっちり行って健全な森林の育成を図ることが重要であります。また、例えば水源林、水源地域の上流域とかそういう水源涵養機能を高める必要があるところは、そういった機能に応じた保全を図っていく必要があるというふうに思っております。
このため、森林所有者等が行う間伐、再造林等への森林整備への補助であるとか、災害防止の…
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舟山康江(国民)
もう本当に大変大きな責務だと思うんですね。先ほど言いましたように、土砂災害防止のために役立つんだという森林が、逆に土砂崩壊を起こして河川を閉塞させたりとか道路を塞いだりということで災害時の被害を大きくしている、そんな事例があちこちで見られると思います。そういうことを何とか防いでいくためにも、まさにこれ、森林整備、あとは治山対策、改めて加速度を上げて取り組んでいただきたいと思います。
そういう中で、林野庁も様々な流木化する危険のある渓流沿いの立木の除去等を進めているということは承知しておりますけれども、三月二十八日に総務省から発表されました、倒木による停…
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