小坂善太郎林野庁次長

2025年5月20日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えいたします。

平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。

また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきまして、市町村が森林所有者に対して、責務に基づく管理をきちっとやりますかというような意向調査を実行できるということになっております。五年間で百三万ヘクタールの意向調査が行われ、委託希望のあった二十二・六万ヘクタールのうち約半分が整備につながるという成果は出てきているところでございます。

しかしながら、その民有林の再造林ということで見ますと、これらが、措置が導入されて以降、平成二十九年の一・八万ヘクタールから令和四年度には二・一万ヘクタールということで、再造林の面積は増加傾向にあるものの、まだまだ十分ではないというふうには認識しております。

このため、再造林の確保に向けて、今般の改正法案、さらには支援措置、現場への指導、さらには価格の問題、いろんな問題について対策を一層取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

94の発言を見る

102の発言を見る