五割に引き上げるという目標は大きいのか小さいのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、やはりこの山の管理ですよね。山が荒れている状態をしっかりと解消して、きちんと担い手が経営できるように、山が荒れないように管理できるように後押しいただきたいと思っています。
そういう中で、先ほどもありましたし、私も何度か聞いておりますけれども、やはり伐採後の再造林が進んでいないというこの課題、ここを何とかしていかなければ山の循環利用は進んでいかないと思っています。そういう中で、もちろん価格が安い、要は補助金をもらっても採算が合わないという大きな問題がある。ここは何とか政策的にもしていただかなければならないと思っていますけれども。
一方で、法律では、しっかりとある意味、様々な義務付けをしております。平成二十八年の森林法改正では、地域森林計画に位置付けられている民有林については、伐採及び伐採後の造林について状況報告書を提出することにしておりますし、森林経営管理法では、三条一項において、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない責務を規定しております。
この文言を素直に読めば、法律で一定程度やっぱり所有者、管理者に義務付けられていることがある中で、やっぱり再造林をしなきゃいけないというインセンティブはこれで、この措置で働くのかと思いますけれども、具体的にこういった規定を置いたことによってどのような効果を期待し、これから何をやろうとしているのか、教えてください。
94青青山豊久林野庁長官
お答えいたします。
現行法は、森林所有者が安心して経営管理を任せることができるのは現場の森林の状況にも詳しい市町村であろうという判断がございまして、市町村が森林を一旦引き受けた上で、林業経営体に委ねる森林と市町村自ら管理する森林とに仕分けることといたしました。
このため、制度としては、森林所有者から市町村に権利を集める集積計画と、市町村が林業経営体に再委託する配分計画の二段階に分けて作成する仕組みとしたところでございます。
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95
舟山康江(国民)
そういう中で、今回は集積配分一括計画に変えることにいたしました。これによって、その目標達成ですね、どのようにいわゆる林業経営に適した森林の循環利用への貢献が進むのか、どのぐらい目標達成が可能であると見込んでいるんでしょうか。
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。
制度開始からの五年間で一定の森林整備につながる動きがあった一方で、現場の市町村において同意取付けなどの事務負担が過大であったこと、市町村が集めた森林と林業経営体の求める森林のマッチングの難しさから林業経営体への権利設定が低位に推移していること、これは先ほど舟山理事からも御指摘ありましたけれども、そういった課題があると認識しているところでございます。
このため、今般の改正法案では、これらの課題に対応し、共有林における間伐等に係る同意要件の緩和や、所有者不明森林等に係る特例の公告期間の短縮を措置してございます。また、林業経営に適した森…
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- （上の発言）
97舟山康江(国民)
五割に引き上げるという目標は大きいのか小さいのかよく分かりませんけれども、いずれにしても、やはりこの山の管理ですよね。山が荒れている状態をしっかりと解消して、きちんと担い手が経営できるように、山が荒れないように管理できるように後押しいただきたいと思っています。
そういう中で、先ほどもありましたし、私も何度か聞いておりますけれども、やはり伐採後の再造林が進んでいないというこの課題、ここを何とかしていかなければ山の循環利用は進んでいかないと思っています。そういう中で、もちろん価格が安い、要は補助金をもらっても採算が合わないという大きな問題がある。ここは何とか政策的にもしていただかなければならないと思っていますけれども。
一方で、法律では、しっかりとある意味、様々な義務付けをしております。平成二十八年の森林法改正では、地域森林計画に位置付けられている民有林については、伐採及び伐採後の造林について状況報告書を提出することにしておりますし、森林経営管理法では、三条一項において、その権原に属する森林について、適時に伐採、造林及び保育を実施することにより、経営管理を行わなければならない責務を規定しております。
この文言を素直に読めば、法律で一定程度やっぱり所有者、管理者に義務付けられていることがある中で、やっぱり再造林をしなきゃいけないというインセンティブはこれで、この措置で働くのかと思いますけれども、具体的にこういった規定を置いたことによってどのような効果を期待し、これから何をやろうとしているのか、教えてください。
98小小坂善太郎林野庁次長
お答えいたします。
平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。
また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきまして、市町村が森林所有者に対して、責務に基づく管理をきちっとやりますかというような意向調査を実行できるということになっております。五年間で百三万ヘクタール…
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99舟山康江(国民)
こういった法律に責務を書いている以上はしっかり責務が果たせるような、現場の方々が責務を、まあもちろん、義務を果たしていないあんたが悪いではなくて、それももちろんだと思いますけれども、責務が果たせるような後押しをどのようにすればいいのか、その観点でしっかりこれから対策を講じていただきたいと思っています。
そういう中で、本来、森林は、土砂災害防止機能と水源涵養機能など、日本学術会議の答申では一部の貨幣評価できるものだけでも七十兆円の価値があるとされています。
一方で、近年は、今指摘したような再造林の遅れとか間伐の遅れ、こういったことの中で、不適切な林地開…
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100小小坂善太郎林野庁次長
お答えいたします。
近年、地球温暖化の影響もありまして、記録的な豪雨等、雨の降り方が極端になり、全国各地で災害が激甚化しているところでございます。
このような中、国土保全等の公益機能の維持向上を図るためには、間伐、主伐後の再造林、こういったものをきっちり行って健全な森林の育成を図ることが重要であります。また、例えば水源林、水源地域の上流域とかそういう水源涵養機能を高める必要があるところは、そういった機能に応じた保全を図っていく必要があるというふうに思っております。
このため、森林所有者等が行う間伐、再造林等への森林整備への補助であるとか、災害防止の…
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